5,093万9千円(0.6%)増額補正は、大学において退学・除籍者数が見込みで44名増、中・高等学校において生徒数が高等学校で146名増、中学校で2名増、大手前中・高等学校で高等学校1名増、中学校7名減、小学校では当初予算と同数、幼稚園で8名増したことによるもので、大学4,081万7千円減、中・高等学校1億43 万7千円増、大手前中・高等学校1,041万9千円減、小学校99万1千円減、幼稚園272万9千円増の差し引きによるものである。

積算基礎となった学生・生徒・園児数は、2004年5月1日現在、大学6,130名(大学院生94名含む)、中・高等学校1,134名、大手前中・高等学校830名、小学校928名、幼稚園 333名、計9,355名で、当初予算より227名増となる。

補正の結果、補正予算額は83億3,323万円となり、帰属収入合計の77.3％を占めている。

△3,742万6千円(△11.0%)減額補正は、志願者が、中・高等学校では当初予算と同数、大手前中・高等学校101名増、小学校△19名減、幼稚園7名増となる見込みである。また、大学においては志願者は当初予算と同数としているが、複数受験割引制度の導入により減額となる見込みである。

補正の結果、補正予算額は3億179万6千円となり、大学が88.4％を占めている。

1,075万9千円(3.4%)の増額補正は、主に、幼稚園設備充実特別寄付金で950万円増、新入生およびPTAを対象とした小中高施設充実特別寄付金が協力生徒数の増で468 万円増、その他幼稚園新園舎設備のため、あるいは高校広告協賛金の寄付金等で特別寄付金、一般寄付金合わせて888万1千円増となる一方、大学で教育後援会からの特別および一般寄付金 1,576万円が見直されたことによる減との差し引きによるものである。

補正の結果、補正予算額は3億2,805万9千円となり、その80.7％が小中高施設充実特別寄付金である。

△8,662万円(△6.4%)減額補正は、主として大学において経常費補助金で納付金に対する教育研究経費比率が下がり、配点基準が低下したことによる一般補助金での減 および研究施設(地域支援心理研究センター、図書特別コレクション)に対する特別補助金の減等によるものである。高等学校では生徒数増(定員超過)による減、中学校では生徒数増による増、大手前高等学校では調整配分等で減、小学校においても一般配分調整により減額となっている。幼稚園においては経常費補助金一般配分で若干増となった。また、高等学校においては生徒数増により授業料軽減補助金が大幅増となる見込みである。

補正の結果、補正予算額は12億5,825万6千円となり、帰属収入の11.7%である。 87.1%が国および地方公共団体の経常費補助金である。

2,762万5千円(153.0%)増額補正は、主に大学において債券等による運用を行ったことによる受取利息配当金の増によるものである。

補正の結果、補正予算額は 4,567万9千円となり、66.3%が支払資金、特定預金およ び奨学基金特定預金の受取利息で、一方、33.7%が学院施設を外部に賃貸し た施設設備利用料収入である。

帰属収入の0.4%で、当該予算の87.9%が大学である。

当初計上していなかったが、資産運用に基づく有価証券の売却差額が収益として 363万 8千円発生したことによる。すべて大学である。

1,270万6千円(6.8%)の増額補正は、主に、中・高等学校でスクールバス運行費収入が利用者の増(中・高等学校合計で75名増)による増1,173万9千円、幼稚園では預かり保育の開始による収入200万円増等によるものである。

補正の結果、補正予算額は1億9,922万4千円となり、その48.5%がスクールバス運行費収入で、他は給食費収入が主な収入である。

1億8,760万2千円(155.1%)の増額補正は、主に、退職金財団からの交付金・給付金によるもので予定外(当初予算で計上していなかった)退職者教員5名、職員4名が出たことによるものである。その他、一般的な雑収入では奉拝船献灯料・乗船料で増となっている。補正額の81.0%が大学である。

補正の結果、補正予算額は3億856万4千円となり、その81.2%が退職金財団からの交付金・給付金で、他は、入学案内販売、自動販売機手数料等の通常の雑収入である。

 

その結果、帰属収入合計は、当初予算より1億6,922万3千円、率にして1.6％増の107億7,844万6千円となる見込みである。

3億3,093万1千円(14.1%)の減額補正は、大学において立体駐車場建設、1号館空調設備改修工事等の延期や除却等により、大幅な減額となったことによるものである。組入減の108.2％が大学である。

補正の結果、補正予算額は20億1,371万4千円となり、49.7％が 第2号基本金組入額(特定預金積立)である。当該予算の87.3％が大学である。

 

帰属収入合計額から基本金組入額合計額を差し引いた消費収入の部合計は、当初予算より5億15万4千円の増、率にして6.1％増の87億6,473万2千円となる見込みである。

・教職員人件費　47億2,639万7千円

退職給与引当金繰入額を除く教職員人件費は、9,666万5千円(2.1%)増の47億2,639万7千円である。本 務教職員数は381名で当初予算より1名増(中・高等学校2名増、大手前中・高等学校1名増、小学校1名 減、幼稚園1名減)で積算した。増は主に兼務教員数の増と契約時間数の増によるものである。

・退職給与引当金繰入額　1億2,895万2千円

4,420万円(52.2%)の増額補正は、主として小中高で財団給付率が下がったことによることと、中・高 等学校、大手前中・高等学校、小学校において前年度予定外の退職者が出たことによるものである。

補正の結果、補正予算額は48億5,534万9千円となり消費支出の52.3％、退職給与引当金繰入額を含めた人件費は、帰属収入の45.0％である。当該予算の56.9％が大学である。

・教育研究経費　26億3,180万9千円（帰属収入の24.4%）

2,547万1千円(1.0%)の増額補正は、主として大学において2号館防水改修工事、5号館の改修等によ る修繕費の増、人事異動等に伴う業務委託費の増の他、消耗品費、用品費、通信運搬費で増となった ことと、一方で、各部門でできる限り経費節減を行った結果、支払手数料・報酬、光熱水費、旅費交 通費等で減となったこととの差し引きによるものである。教育研究経費のうち17.0％がスクールバス 運行費、13.9％が業務委託費、11.8％が修繕費、9.1％が支払手数料・報酬である。

・減価償却額　7億9,108万7千円（帰属収入の7.3%）

224万7千円(0.3%)の増額補正は、主に、大学において、決算の結果、減価償却対象資産計上額が予 定を上回ったことによる償却額の増によるものである。

主な償却資産は、建物、構築物、教育研究用機器備品等である。

補正の結果、補正予算額は34億2,289万6千円となり、消費支出の36.9 ％、帰属収入の31.8％となる。

当該補正予算額の73.7％が大学、9.7％が小学校、9.6％が中・高等学校である。

・管理経費　7億8,800万8千円（帰属収入の7.3%）

6,098万6千円(7.7%)の増額補正は、主に大学、中・高等学校、大手前中・高等学校において、職員退 職・異動に伴う派遣職員の採用・業務委託化による業務 委託費の増、その他、特に支払手数料・報 酬、広報費、福利費、会費、修繕費等ほとんどの科目において増となっている。管理経費のうち 21.3％が業務委託費、 20.8％が広報費、12.6％が印刷製本費である。

・減価償却額　1億372万8千円（帰属収入の1.0%）

107万5千円(1.0%)の増額補正は、主として小学校において前年度決算に基づいて増額となる。 主な償却資産は、建物、その他の機器備品等である。 補正の結果、補正予算額は8億9,173万6千円となり消費支出の9.6％、帰属収入の8.3％である。 当該補正予算額の77.9％が大学、7.1％が中・高等学校である。

310万5千円(7.9%)の増は、大学において、備品の除却が増となったことによるものである。

補正の結果、補正予算額は4,222万8千円となり、その73.7％が大学である。

△270万円(△3.8%)の減額補正は、主に、経費分について、法人、小学校、幼稚園部門で予備費より充当分を減したことによるものである。

事業活動に必要と見込まれる人件費、物件費等の消費的な諸経費の総額である消費支出の部合計の補正予算は、当初予算より2億3,104万9千円、率にして2.6％増の 92億8,080万9千円となる見込みである。

その結果、当年度消費収支差額は、当初予算で見込んでいた額より2億6,910万5 千円増の△5億1,607万7千円の支出超過となる見込みである。補正額の増は中・高等学校(206万9千円)、小学校(△1,998万3千円)、大手前中・高等学校(△2,354万8千円)、幼稚園(624万1千円)、法人(△3,873万9千円)と大学(3億4,306万5千円)との差し引きで収入超過となる。

この増額補正の結果、大学△7億8,678万8千円、幼稚園△2億1,198万6千円の支出超過となるが、小学校1億8,446万2千円、中・高等学校 1億2,117万6千円、大手前中・高等学校9,719万3千円、法人7,986万6千円では収入超過となる見込みである。前年度繰越消費収支差額が、決算の結果5億6,385万1千円増の4億3,133万5千円の収入超過になったため(当初予算では支出超過△1億3,251万6千円)、当年度消費収支差額を加えた翌年度繰越消費収支差額は、△8,474万2千円の支出超過となる見込みである。

なお、翌年度繰越消費収支差額の内訳は、法人8億8,321万9千円、大学1億6,776万9千円、幼稚園△2億7,874万4千円、大手前中・高等学校1億5,448万9千円、中・高等学校△2億3,225万6千円、小学校△7億7,921万9千円となる見込みである。

大学は当年度消費収支差額が支出超過になっているが、特定預金の基本金組入のためであり特に問題はなく、幼稚園においては当年度まで、単年度では建設のため支出超過となっている。その他、各学校においては、単年度収入超過により改善に向かっている。

人件費比率(帰属収入比)は45.0%である。学校別で見ると法人53.9%、大学38.1%、 中・高等学校53.6%、大手前中・高等学校66.1%、小学校47.7%、幼稚園37.9%である。

経営指標である帰属収支差額は、学院で14億9,763万7千円(13.9%)である。学校別で見ると法人7,986万6千円(21.9%)、大学9億 7,053万6千円(13.4%)、中・高等学校1億4,085万6千円(11.3%)、大手前中・高等学校1億134万4千円(11.1%)、小学校1 億8,551万2千円(16.5%)、幼稚園1,952万3千円 (8.2%)となる。

資金収支予算書総括表に基づき、資金収支予算書特有科目についてその概要を説明します。消費収支予算書分割表における収支科目と内容的に相違のない科目については省略します。

消費収入の寄付金から現物寄付金632万9千円を控除した額である。

3,783万1千円(2.8%)の増額補正は、主として大学において学科改組(マーケティング学科)により定員が増えることにより増となる。

補正の結果、当該補正予算額は13億8,997万1千円となり、その86.1%が大学である。

△2億7,786万5千円(△6.4%)の減額補正は、主に、大学で施設改修の一部を先送りしたことによる施設設備引当特定預金の取り崩しで△3億 5,000万円の減と中・高等学校で体育館リニューアル、プレハブ建設のための施設建設引当特定預金の取り崩しで2,700万円増、法人部門では中・高等学校が生徒数増による修学旅行費預り金受入収入の増、前年度末満期分の残償還による愛校預金引当特定預金の取り崩しの増、その他、前期末未収入金収入(前年度末予定外退職者分の給付金)、立替金回収収入の増、 これらの差し引きによるものである。

補正の結果、当該補正予算額は40億3,788万3千円となり、主に大学・法人である。

4,929万6千円(3.2%)の増額補正は、前期末前受金と期末未収入金の増である。前期末前受金の増は、主に、中・高等学校において決算で手続者が増になったことと大学において決算で手続者が減となったこととの差し引きによる。期末未収入金の増は、退職金財団からの給付金で、退職勧奨等による予定外退職者の増によるものである。

補正の結果、当該補正予算額は△16億332万9千円となり、その81.7%が大学である。

その結果当年度中に入金が見込まれる資金総額である当年度収入合計は、当初予算より△1億1,406万5千円、率にして0.8％減の145億8,680万4千円となり、これと前年度繰越支払資金が決算の結果、3億8,714万5千円増の58億4,006万5千円を合わせた収入の部合計は、当初予算より2億7,308万円、率にして1.4％増の204億2,686万9千円となる見込みである。

・教職員人件費支出(役員報酬を含む)　47億2,639万7千円(90.8%)

消費支出の教職員人件費と同額である。

・退職金支出　4億8,158万7千円(9.2%)

4億3,820万円(235.9%)の増は、主に、大学において希望退職等により増となることによるものである。その他、法人、大手前中・高等学校、小学校においても増となる。

補正の結果、当該補正予算額は52億798万4千円となり、その58.0%が大学である。

消費支出の教育研究経費34億2,289万6千円から、減価償却額7億9,108万7千円および現物寄付金の経費対応分1万1千円を差し引いた額となる。

消費支出の管理経費8億9,173万6千円から、減価償却額1億372万8千円を差し引いた額となる。

△3億3,369万7千円(△24.6%)の減額補正は、大学において当初予定していた1号館空調設備改修工事、立体駐車場新築工事を延期したことによる大幅減によるものである。

補正の結果、当該補正予算額は10億2,447万7千円となり、71.5％が大学である。

2,393万5千円(12.4%)の増額補正は、大学では地域支援心理研究センターの備品等購入、幼稚園では新園舎完成に伴う遊具、舞台装置購入等による増である。

補正の結果、当該補正予算額は2億1,710万3千円となり、59.3％が教育研究用機器備品支出、38.5％が図書支出である。なお、当該予算額の86.6％が大学である。

6,659万3千円(2.1%)の増額補正は、主に、大手前中・高等学校における将来の施設 充実のための積立の前年度分積立による増と法人部門においては修学旅行費預り金引当特定預金への繰入増による増である。

補正の結果、当該補正予算額は32億9,087万7千円となり、その内容は、36.5％が 施設設備引当特定預金、22.1％が施設建設引当特定預金である。なお、当該予算の 67.5％が大学である。

△4,630万2千円(△1.3%)の減額補正は、主として物件費、退職金等の前年度末未払金である。前年度末未払金の減は、業者支払の減による。預り金支払支出は、収益事業関係で前年度計上分等で増加したものによる。

補正の結果、当該補正予算額は34億4,414万9千円となり、その内容は、預り金支払支出、前年度末未払金等である。

1億8,922万4千円(△35.1%)の増額補正は、当年度末における退職金や物件費等の期末未払金である。主に、大学において退職金支払の期末未払金の増による。

補正の結果、当該補正予算額△7億2,830万円となり、その主な内容は物件費等の期末未払金である。

　

以上により、事業活動に必要と見込まれる資金総額である当年度支出合計は、当初予算より3,991万6千円、率にして0.3％の増の159億4,469万6千円となる見込みである。

この結果、2005(平成17)年度に繰り越すことになる支払資金総額である次年度繰越支払資金は、当初予算より2億3,316万4千円、率にして5.5％増の44億8,217万3千 円となる見込みである。次年度繰越支払資金増額の108.9％が大学によるものである。

次年度繰越支払資金補正予算額の部門別割合を見ると、その66.6％が大学が占めており、11.6％が小学校である。

学院全体としては、次年度繰越支払資金が前年度繰越支払資金を下回ってはいるが、将来の教育条件の整備のため資金をできる限り特定預金で確保した結果である。