2億2,709万5千円(2.8%)増額補正は、5月1日人数で、大学学生数において新入生増や退学･除籍者数が見込みより少なかったことで194名増、中･高等学校において生徒数が高等学校で106名増、中学校で△11名減の計95名増、大手前中･高等学校で高等学校△2名減、中学校26名増の計24名増、小学校児童数では3名増、幼稚園園児数は3名増となり、学院全体で319名増加したことによる。

補正額は大学1億3,341万1千円増(58.7%)で、中・高等学校が6,883万1千円増(30.3%)、大手前中・高等学校が2,333万3千円増(10.3%)である。

積算基礎となった学生･生徒･園児数は、2005年5月1日現在、大学6,098名(大学院生101名含む)、中･高等学校1,252名、大手前中･高等学校855名、小学校931名、幼稚園315名、計9,451名である。

補正の結果、補正予算額は84億6,344万4千円となり、帰属収入合計の77.6％を占めている。

△826万4千円(△2.9%)減額補正は、入学検定料において志願者を当初予算では大学で8,500名を見込んでいたが、推薦入試等の志願者動向から 8,000名としたことが主な差異要因である。中･高等学校では当初予算と同数、大手前中･高等学校101名増、小学校△19名減、幼稚園7名増となる見込みである。

学院全体の手数料のうち、大学が86.9％を占めている。

補正額1億5,819万8千円(51.4%)は、大学で教育後援会・父母の会・学友会よりグラウンド改修に伴う周辺の整備で植樹やエスカレーター設置等の使途指定特別寄付金を受け入れたこと等により1億624万3千円、法人事務局で120周年記念事業寄付金として2,000万円の計上をしている。また、小学校で日本児童教育研究会解散による精算剰余金を一般寄付金として1,022万4千円計上したこと、中・高等学校で生徒数増加による施設充実特別寄付金やＰＴＡから特別寄付金を受け入れにより922万9千円増となったことや大手前中高でも視聴覚ＡＶ機器の更新設置のためＰＴＡより受け入れ等により583万 3千円の増といずれも増額となった。

補正の結果、補正予算額は4億6,575万1千円となり、その59.0％が小中高施設充実特別寄付金である。

△1,848万4千円(△1.6%)減額補正は、主として大学において経常費補助金で国際化推進の項目が今年度より統廃合され、内容及び配分方法が変更になったこと等で△1,699万2千円の減、小学校においても経常費補助金で補助対象経費の減少が影響し△387万7千円の減等である。中・高等学校、大手前中・高等学校、幼稚園では補助金が若干増となる見込みである。

補正の結果、補正予算額は11億7,381万2千円となり、帰属収入の10.8%である。91.5%が国および地方公共団体の経常費補助金である。

948万円(13.7%)増額補正は、主に大学においての受取配当金で債券等による運用を積極的に行ったことによる。

補正の結果、補正予算額は 7,848万円となり、80.2%が支払資金、特定預金および奨学基金特定預金の受取利息で、一方、19.8%が学院施設を外部に賃貸した施設設備利用料収入である。

帰属収入の0.7%で、当該予算の94.4%が大学である。

当初計上していなかったが、資産運用に基づく有価証券の売却差額が収益として3,153万1千円発生したことによる。すべて大学である。

850万2千円(4.2%)の増額補正は、主に、中･高等学校でスクールバス運行費収入が利用者の増(中･高等学校合計で52名増)による増817万7千円、幼稚園では預かり保育による収入115万円増等によるものである。

補正の結果、補正予算額は2億869万7千円となり、その49.7%がスクールバス運行費収入で、他は給食費収入が主な収入である。

△27万8千円(△0.1%)の減額補正は、減少要因として大手前中高で退職金財団からの給付金において今年度定年退職予定者が前年度末で退職したこと等により△2,040万9千円、一方、増加要因としては大学での自販機設置契約金、小学校での退職給与引当金戻入額や奈良県菩提山国有林伐採補償金等で増加した結果、雑収入としてはほぼ予算どおりとなる。

補正の結果、補正予算額は1億9,933万4千円となり、その70.2%が退職金財団からの交付金･給付金で、14.4%が退職給与引当金戻入額、他は自動販売機手数料等の通常の雑収入である。

その結果、帰属収入合計は、当初予算より4億778万円、率にして3.9％増の109億85万4千円となる見込みである。

△9億1,035万4千円(112.0%)の組み入れ増は、増加として第2号基本金組入額を大手前中・高等学校の校舎建設で今年度より2年間に渡り年6億円、法人においては同校舎6階の学院施設分を同じく年3億5,000万円、小学校の西館建設で今年度より3年間に渡り年4億円を組み入れる計画で合計13 億5,000万円を計上する。一方、大手前中高校舎建設着手の遅れで建設仮勘定分がなくなったことで△2億676万円の組入減、大学においては中央棟・6 号館の建設仮勘定分が契約により翌年度以降となり組入減となったこととグラウンド改修による建物等の取得増との相殺での組入減△1億652万4千円となり、それらの増減による。

補正の結果、補正予算額は17億2,325万5千円となり、78.3％が第2号基本金組入額(特定預金積立)である。

なお、中・高等学校の校舎建設・大学1号館の工事については、この補正予算積算時では具体的になっていないため、詳細が決まり次第、手続きを経て第2号基本金の組み入れ計画を立案する。

帰属収入合計額から基本金組入額合計額を差し引いた消費収入の部合計は、当初予算より△5億257万4千円の減、率にして△5.2％減の91億7,759万9千円となる見込みである。

• ・教職員人件費　48億2,213万6千円
  　 退職給与引当金繰入額を除く教職員人件費は、1,534万3千円(0.3%)増の 48億2,213万6千円である。 　本務教職員数は398名で当初予算より6名増(法人4名増、大学△2名減、中･高等学校2名増、大手前中･高等学校△3 名減、小学校5名増)で積算した。増加要因は主に中・高等学校の生徒数増加に伴う非常勤講師時間増、小学校職員のＴＡ（ﾃｨｰﾁﾝｸﾞｱｼｽﾀﾝﾄ）採用での増加と、大手前中・高等学校および小学校で前年度末退職者があったことによる減少との相殺によるものである。
• ・退職給与引当金繰入額 1億453万2千円 　 △2,646万5千円(△20.2%)の減額補正は、中･高等学校、大手前中･高等学校、小学校において前年度予定外の退職者が出たことによるものである。補正の結果、補正予算額は49億4,408万7千円となり消費支出の52.3％、退職給与引当金繰入額を含めた人件費は、帰属収入の45.4％である。当該予算の56.5％が大学である。

教育研究経費で△1億1,015万7千円(△3.3%)の減額補正となる。
主な減額の科目は修繕費で△1億765万4千円、減価償却額で△4,008万7千円、旅費交通費で△2,324万4千円等である。修繕費は大手前中・高等学校で解体や南館改修が遅れていることでの減少と、大学での図書館改修・グラウンド改修・アスベスト対策での増加や中・高等学校でのプレハブ職員室や教室改造での増加との差し引きによる。減価償却額の減額は、大学において中央棟建設やグラウンド改修工事により処分した建物・構築物の減額と大手前中・高等学校で予算時では取り壊す予定の建物が延期になっていることによる増額から、その差し引きが主な要因である。旅費交通費の減額は大学における国際共同研修・海外セミナーの中止が要因である。

一方、増加した科目は大学での派遣職員増による業務委託費で3,197万3千円、消耗品費で1,937万7千円増額となっている。

補正予算額のうち、23.9%が減価償却額、12.6%が業務委託費、12.1％がスクールバス運行費、6.4％が修繕費である。

補正の結果、補正予算額は32億4,619万4千円となり、消費支出の34.4％、帰属収入の29.8％となる。

当該補正予算額の73.7％が大学、10.1％が小学校、9.9％が中･高等学校である。

管理経費で1億1,120万3千円(13.2%)の増額補正となる。

主な増額の科目は広報費で4,333万5千円、支払手数料・報酬で2,427万9千円、業務委託費で2,072万7千円となり、この3科目で79.4% を占める。広報費の増加は大学における学部改組関係、支払手数料・報酬においては大学の耐震診断や入試関係での著作権・資料請求システム、業務委託費は大学で専任職員減の補充や工事や120周年関係での派遣職員を増員したことによる。その他増加した科目が多い。

補正予算額のうち、21.6%が広報費、19.2％が業務委託費、11.2％が支払手数料・報酬、9.7%が印刷製本費である。

補正の結果、補正予算額は9億5,664万1千円となり消費支出の10.1％、帰属収入の8.8％である。

当該補正予算額の77.9％が大学、7.3％が中･高等学校である。

補正額8,374万8千円(54.1%)の増は、大学において当初予算時に予定していなかったグラウンド改修工事による守衛所、体育練習場、バス管理事務所等の建物やスクールバス乗り場、照明、駐車場等の構築物解体により、2億2,248万4千円増加となる。一方、当初予算で見込んだ大手前中・高等学校で校舎建て替え工事は今年度着手できない見込みのため、△1億3,873万9千円減少の見込みである。

補正の結果、補正予算額は2億3,842万2千円となり、そのほとんどが大学である。

636万3千円(0.4%)の増額補正は、主として大手前中・高等学校において中学校の入学者数を23名増加させたことによる。

補正の結果、当該補正予算額は14億6,554万6千円となり、その86.4%が大学である。

△1億7,037万1千円(△3.5%)の減額補正は、主に、大手前中・高等学校で校舎建設が先送りとなったことによる施設建設引当特定預金の取り崩しで △6億8,423万7千円の減と、大学でグラウンド改修・図書館改修による施設設備引当特定預金の取り崩しが8億円増となったが、中央棟・6号館関係の支払いが契約決定により一部が次年度となったことによる施設建設引当特定預金の取り崩し減少との差し引きで3億448万3千円の増、前期末未収入金収入で決算の結果1億4,344万2千円の増加による。その他では退職給与引当特定預金の取り崩し、預り金収入の増が挙げられる。

補正の結果、当該補正予算額は47億4,708万3千円となり、大学･法人で94.6％を占める。

8,673万3千円(5.6%)の増額補正は、前期末前受金の増加と期末未収入金の減少の差し引きである。前期末前受金の増は、主に、大学、中・高等学校において前年度決算で手続者が増加したことによる。期末未収入金の減は、退職金財団からの給付金で、今年度定年退職の予定者が前年で退職したことによる。

補正の結果、当該補正予算額は△16億3,751万8千円となり、その81.6%が大学である。

その結果、当年度中に入金が見込まれる資金総額である当年度収入合計は、当初予算より5億18万3千円、率にして3.3％増の157億9,283万7千円となり、これと前年度繰越支払資金が決算の結果、5億5,791万6千円増の50億3,835万9千円を合わせた収入の部合計は、当初予算より10億5,809万9千円、率にして5.4％増の208億3,119万6千円となる見込みである。

• ・教職員人件費支出(役員報酬を含む)　48億3,955万5千円(94.9%)
• ・退職金支出　2億5,990万6千円(5.1%)
  　 △4,345万5千円(△0.8%)の減は、大手前中･高等学校の今年度定年退職予定者が前年度に退職したことによる。
  　 補正の結果、補正予算額は50億9,946万1千円となり、その56.6%が大学である。

消費支出の教育研究経費32億4,619万4千円から、減価償却額7億7,632万5千円および現物寄付金の経費対応分73万5千円を差し引いた額となる。

10億906万9千円(40.6%)の増額補正は、大学における有価証券購入に4億4,891万5千円、その他法人、小中高における将来の施設充実のため施設建設引当特定預金を積立てによる増等である。

補正の結果、当該補正予算額は34億9,492万2千円となり、その内容は、42.9％が施設設備引当特定預金、33.5％が施設建設引当特定預金である。なお、当該予算の56.3％が大学である。

433万7千円(3.6%)の増額補正は、大学で電話交換機の取り替えや図書館テラスの備品取得の増額と教育研究用機器備品支出・図書支出の減額が主な要因である。

補正の結果、当該補正予算額は1億2,644万8千円となり、51.8％が図書支出、27.5％が教育研究用機器備品支出である。なお、当該予算額の91.1％が大学である。

1億9,351万1千円(6.0%)の増額補正は、主として物件費、退職金等の前年度末未払金1億806万9千円増と所得税・事業団・収益事業関係の預り金で9,732万2千円増加等による。

補正の結果、当該補正予算額は33億9,586万2千円となり、46.7%が大学、法人が43.8%となっている。