2006(平成18)年度の予算編成方針と重点課題及び予算手続きにつきましては全学共通で次の様になっています。予算方針は、「1.教学改革を推進する事業に重点配分する。2.施設・設備面でのキャンパス環境整備を図る。3.経営基盤の安定化を図り、未来費用を確保するため健全財政に務める。」です。

そのための重点課題として「1.ゼロ・ベース予算（前年度決算5％縮減）、2.未来費用（帰属収支差額比率アップ、第2号基本金組入計画の制定、特定預金の充実）の確保、3.人件費の抑制、4.補助金の積極的確保、5.創立120周年記念事業総合募金の寄付金計上」を掲げております。

補正予算基準日までの各学校(園)の予算執行状況は、施設・設備面で翌年度以降としていた工事の前倒しに伴う費用や当初予算決定後に今年度に執行すべきであると判断した費用などの計上により、補正せざるを得ない状況となっております。その結果、小学校を除く全ての部門において当年度消費収支差額は悪化となりましたが、支出補正額の大半は施設・設備工事関係や教育改革費用等によるものであり、学院全体としては概ねこの予算方針や重点課題に沿ったものと思われます。

なお、2006(平成18)年度補正予算につきましては、常任理事会の統轄のもとに、上記の手続を含めて、既に、大学に関しては評議会、幼小中高に関しては校長会を経て、全学院部局長会で報告いたしました。

積算基礎となる5月1日の学生･生徒等の数は、大学6,186名(大学院生105名含む、+91名)、中･高等学校1,309名(+29名)、大手前中･高等学校882名(+5名)、小学校927名(+1名)、幼稚園339名(+6名)、計9,538名(+132名)である。

補正額333万8千円(0.04%)増額は、大学においての授業料および施設設備資金は新入生数・大学院生数は増えたが、休学・退学・除籍者が見込みより増加したことにより△1,130万1千円減や実験実習料で国際共同研修・海外セミナーの不開講や参加数減で△1,937万1千円減等があり△2,278 万6千円の補正減となる。しかし、中・高等学校において生徒数増で2,140万5千円や大手前中･高等学校、小学校、幼稚園での生徒数や園児数が増加により、幼小中高において計2,612万4千円の補正増となる。これらの差し引きである。

なお、学生生徒等納付金の71.6％が授業料であり、74.2％が大学である。

手数料の97.3％が入学検定料である。その積算基礎は大学8,000名(補正数0名)、中・高等学校1,298名(△3名)、大手前中・高等学校439 名(+77名)、小学校225名(△12名)、幼稚園108名(+2名)の計10,070名(+64名)を見込んでいる。

補正額は、164万2千円(0.6%)と微増。

学院全体の手数料のうち、大学が86.5％を占めている。

補正額2,023万円(4.0%)は大学における教育後援会より6号館屋上庭園植栽費用として1,500万円、父母の会より学生会館前広場植栽費用として500万円の使途指定特別寄付金を受け入れることが主要因である。また、幼小中高では新入生およびＰＴＡを対象とした施設設備充実特別寄付金が約100万円の減少となったが、幼稚園においてＰＴＡよりアスレチックの現物寄付金300万円を受け入れることから、若干の増加となる。

補正の結果、補正予算額の37.8％が法人での120周年記念事業寄付金、53.1％が小中高施設充実特別寄付金である。

1億719万5千円(8.8%)増額は、大学で1億2,129万3千円増と幼小中高で△1,409万8千円減との差し引きである。大学における主要因は経常費補助金で教職員数や学生数による増や「障害者の受け入れ」「大学院整備重点化経費」の算定方法の変更等による増、「教育研究装置施設設備費」で採択見込みとしたことでの補正増である。幼小中高における経常費補助金は中学校生徒数の減や幼稚園の特別補助配分の減少が影響し、△1,974万2千円減となる。

補助金全体の89.9%が経常費補助金である。

補正予算額の部門構成率は、大学37.0%、中・高等学校26.8%、大手前中・高等学校18.1%、小学校12.8%、幼稚園5.2%である。

95.0%が受取利息・配当金で、残りは学院施設を外部に貸し出した施設設備利用料である。2,306万5千円(8.0%)の補正増は、当初予算時に見込んだ債権の配当が為替相場の変動等による影響での早期償還や新規取得の固定クーポンにより増加することでの補正である。

帰属収入の2.7%で、当該予算の98.5%が大学である。

有価証券売却の運用益である。

全て大学部門である。

補正額457万3千円(2.2%)増の主要因は中･高等学校のスクールバス運行費収入で利用者数増により補助活動収入が353万6千円増、大学における講習料収入が受講者増加により129万8千円増となる。

補正予算額の部門構成率は、45.7%が中・高等学校のスクールバス、30.0%が小学校の給食、11.4%が幼稚園の給食とスクールバスである。

補正額2,476万4千円(16.1%)増の主要因は大学における予定外退職者2名の退職金財団交付金で1,536万9千円増、法人における120周年事業記念コンサートの会費687万2千円などである。

補正予算額の部門構成率は、大学57.6%、中・高等学校11.0%、大手前中・高等学校11.4%、小学校11.4%、法人8.1%である。

その結果、帰属収入合計は、115億4,429万7千円となり、当初予算より2億1,283万3千円、率にして1.9％増となる見込みである。

補正予算額△5億2,157万7千円の増加は、第1号基本金で主に大学で△5億1,022万7千円増となり、内容は研究棟改修、管理センター建築、松籟庵改修の建物、構築物、機器備品関係の取得である。幼小中高では、中・高等学校での第2パソコン教室や駐輪場の屋根設置等で△704万2千円、幼稚園のアスレチック、大手前中・高等学校での生徒用机・椅子の取得による組み入れがある。

第2号基本金組入額は幼稚園を除く全ての学校校舎建替での組み入れ計20億円と補正はない。

組入額の64.1％が第2号基本金で、35.3％が第1号基本金である。

帰属収入合計から基本金組入額合計を差し引いた消費収入の部合計は、84億2,238万5千円となり当初予算より△3億874万4千円の減、率にして△3.5％減となる見込みである。

退職給与引当金繰入額を除く教職員人件費は、△4,402万円(△0.9%)減である。本務教職員数は 417名で当初予算より5名増(大学10名増、法人幼小中高合計△5名)で積算した。減少要因は主に大 学教員の退職と採用に伴う給与差、兼務教員数の減や職員の異動によるものである。

△1,073万円(△8.4%)の減額は、小学校における新退職金制度への移行と前年度末に予定外退職者が 出たことでの影響で△1,914万3千円減と法人、大手前中・高等学校での増との差し引きである。 予算額は消費支出の50.9％、退職給与引当金繰入額を含めた人件費比率（帰属収入比）は44.5％である。当該予算の57.9％が大学である。

教育研究経費は1億3,843万6千円(4.0%)の大幅な増額となる。部門別には大学1億1,291万4千円増と補正額全体81.6%を占め、主な増加要因は研究棟耐震改修工事や地域支援心理センター機械整備等の修繕費や派遣職員や委託の増加である。また、減価償却額は前年度末に資産計上したＧＡＫＵＥＮシステムやグラウンド整備関係の予算計上後の取得資産によるものである。大学以外では大手前中・高等学校の南館改修や行事出張費等が増加している。

補正予算額の消費支出に占める割合は35.4％、帰属収入比では31.4％と当初予算に比べ、0.6％上昇となる。

部門別構成では、大学71.2％、小学校9.2％、大手前中･高等学校9.1％、中・高等学校8.3％、幼稚園2.2％である。

管理経費についても2億1,388万4千円(22.0%)の大幅な増額である。部門別には大学1億5,364万3千円(全体の71.8%)、法人4,366万6千円(同20.4%)、大手前中・高等学校1,346万3千円(同6.3%)である。大学は旧ボイラー室取り壊し費用や管理センター・1号館建築関係の設計管理料、学生募集支援や情報システム構築、ＧＡＫＵＥＮシステム等の支払手数料・報酬が1億718万円増加や派遣職員の業務委託費も増加している。

法人の増加は大手前建築に係わる発掘調査費用の計上、大手前中・高等学校の増加は下水管のルート変更工事や派遣職員費用である。補正予算額の消費支出に占める割合は11.6%、帰属収入比では10.3％と当初予算に比べ、1.7％の上昇となる。

部門別構成では、大学73.6％、法人12.1％、大手前中・高等学校5.6％、中・高等学校5.1％、小学校2.7％、幼稚園1.0％である。

補正額1億4,252万円(140.7%)増は、大学における有価証券処分差額1億1,026万5千円増と大手前中・高等学校の不動産処分差額3,225 万3千円である。増加要因は大学では簿価より低い保有株式の売却で、大手前中・高等学校は当初予算策定時では体育館の取り壊しを翌年度以降としていたことである。

補正額は△1,460万円(20.4%)の減額である。部門別には中・高等学校△550万円、大手前中・高等学校△530万円、小学校△330万円、幼稚園△50万円で人件費、経費の予算外支出に補填するための減額である。

事業活動に必要と見込まれる人件費、物件費等の消費的な諸経費の総額である消費支出の部合計の補正予算は102億4,598万円で、当初予算より4億2,549万円(4.3%)増加する見込みである。

その結果、当年度消費収支差額は、△18億2,359万5千円の支出超過となり、当初予算より△7億3,423万4千円支出超過が増える見込みである。

部門別の補正予算額は幼稚園を除く部門で支出超過である。支出超過の主要因は、各学校において建設関係の第1号基本金、第2号基本金の組み入れと経費の増加である。

前年度繰越消費収支差額15億616万2千円の収入超過を加えた翌年度繰越消費収支差額は、△3億1,743万3千円の支出超過となる見込みである。

なお、翌年度繰越消費収支差額の内訳は、法人6億8,224万8千円(収入超過)、大学10億8,265万1千円（収入超過）、中・高等学校△1億 2,141万4千円(支出超過)、大手前中・高等学校△8億5,803万円(支出超過)、小学校△9億2,834万6千円(支出超過)、幼稚園△1億 7,454万2千円(支出超過)である。

法人・大学を除く各部門は翌年度繰越消費収支差額が支出超過となっているが、創立120周年事業キャンパス整備計画の完成年度(2008年度)まで学院全体で支出超過額は継続していく見込みである。

経営指標である帰属収支差額は、学院で12億9,831万7千円の帰属収入比11.2％で、当初予算と比べると△2億1,265万7千円の悪化となっている。部門別で見ると法人2億9,889万5千円(43.1%)、大学7億6,184万2千円 (9.9%)、中･高等学校1億3,885万8千円(10.2%)、大手前中･高等学校△2億390万2千円(△21.7%)、小学校2億6,788万6千円(23.5%)、幼稚園3,473万8千円 (14.3%)となる。

消費収支予算書分割表における収支科目と内容的に相違のない科目については省略。

2006年度中に入金が見込まれる2007年度新入生の納付金で、入学手続者2,438名の41名増で積算した。当初予算より2,402万9千円 (1.7%)の増額は、主として大学において入学者数14名増の1,788万9千円増を見込み、大手前中・高等学校で24名増の545万円増を見込んで計上したことによる。

補正予算額の85.9%が大学である。

3億3,336万円(5.1%)の増額補正は、主に大学で9億3,519万7千円増と大手前中・高等学校で△3億9,620万9千円減、法人で△2億 950万4千円減との差し引きである。大学は中央棟・6号館建設、研究棟耐震工事、管理センター建築等による施設設備引当特定預金の取崩額が予算より7億 3,134万円増加することと前期末未収入金が前年度決算の結果、退職金財団交付金や有価証券利息等が1億6,133万6千円増となったことによる。一方、大手前中・高等学校の校舎建設により法人と大手前中・高等学校の施設建設引当特定預金取崩額は支払条件が当初の見込みより差が出たことによる補正である。

補正予算額の部門別構成は、大学61.5％、法人26.2％、大手前中・高等学校10.9％である。

1,691万7千円(△1.0%)の減額補正は、前期末前受金の増加と期末未収入金の減少の差し引きである。前期末前受金の増加は全ての学校で前年度決算の結果、入学者数が増えたことによる。期末未収入金の減少については、大学における資産運用での債券クーポンを安全性から見込まなかったことによる。

補正予算額の83.0%が大学である。

その結果、当年度中に入金が見込まれる資金総額である当年度収入合計 は、184億1,013万7千円 となり、当初予算より8億2,207万1千円、率にして4.7％増となる。これに前年度繰越支払資金50億8,041万7千円を合わせた収入の部合計は、234億9,055万4千円で前年より13億7,224万円、率にして6.2％増となる見込みである。

消費支出の教職員人件費と同額である。

退職者8名(大学5、高等学校1、大手前高校1、小学校1)。大学で予定外退職者2名の増。 予算額の58.9%が大学である。

消費支出の教育研究経費36億2,468万円から、減価償却額7億8,642万1千円および現物寄付金の経費対応分71万2千円を差し引いた額である。

消費支出の管理経費11億8,799万1千円から、減価償却額1億1,875万1千円を差し引いた額である。

6,152万6千円(1.8%)の増額は、大学6億8,632万4千円増と大手前中・高等学校△3億8,411万4千円減、法人△2億4,018万4千円減との差し引きである。大学の増額要因は研究棟耐震改修工事や管理センターに係わる建築費用が計画外で時期を早めて着工したため、建物支出が5億 7,608万8千円増加する。また、構築物支出においても中央棟北側インターロッキング工事や屋上庭園、誘導サイン設置等計画外の追加工事を予定しており、1億1,545万2千円増加する。

一方、大手前中・高等学校と法人の減額は校舎・学院施設の支払い条件による建設仮勘定支出の減である。

補正予算額の部門別構成は大学80.7%、大手前中・高等学校13.2%である。

3億1,144万円(90.5%)の増額補正は、大学におけるその他の機器備品支出が3億3,000万3千円増で管理センターに関する機器備品取得である。

補正予算額の97.8%が大学である。

7億5,813万1千円(24.6%)の増額補正は、大学において証券会社の投資一任契約を締結したことによる6億4,000万円と小学校の施設建設引当特定預金の積み増し9,803万5千円が主要因である。特記すべきこととして、部門別には大学で大手前中・高等学校建設資金の貸付けをするために施設設備引当特定預金を減額し積み立て、大手前中・高等学校ではそれを一時、施設建設引当特定預金へ繰入れている。

補正予算額の部門別構成は、大学53.7％、法人12.4％、小学校12.3％である。

2億7,368万5千円(8.6%)増額は、大学においての前期末未払金がＧＡＫＵＥＮシステムの会計処理変更により増加したことや事業団・税金関係の預り金が増加による2億5,685万円増と法人においての株式会社への出資金2,000万円を補正している。

補正予算額の部門別構成は、50.4%が大学、法人が43.0%である。

5,287万7千円(8.9%)の増額補正は、大学においての当年度末における退職金や物件費等の期末未払金3,599万円と前年度決算の結果の前期末前払金1,537万2千円である。

補正予算額の部門別構成は、大学66.2％、小学校11.4％、中・高等学校10.7％、大手前中・高等学校9.2％である。

以上により、事業活動に必要と見込まれる資金総額である当年度支出合計は、200億4,396万5千円となり、前年度より16億3,890万円増、率にして8.9％増となる見込みである。

この結果、2007(平成19)年度に繰り越すことになる次年度繰越支払資金は、34億4,658万9千円と当初予算より△2億6,666万円、率にして△7.2％減少となる見込みである。次年度繰越支払資金の62.4％が大学である。

学院全体として、次年度繰越支払資金が前年度繰越支払資金を下回っているが、将来の施設や設備整備のための資金をできる限り特定預金で確保したことや大学施設の建設・改修によるものである。