2007(平成19)年度の予算編成方針と重点課題及び予算手続きにつきましては全学共通で次の様になっています。

今年度予算方針は、「(1)中長期的な計画に沿った予算配分をし、教学改革を推進し、学校の存続、発展のために効果的な資金投下を心掛ける。(2)経営基盤の安定化を図るため、業務を抜本的に見直すことにより経常的経費の支出抑制（前年度比率10％減）を目指す。(3)創立120周年記念事業である「全キャンパスリニューアル推進計画」に基づき、施設・設備面での環境整備を図る。」です。

そのための重点課題として「(1)重点事業の推進(2)経常的経費の支出削減、未来費用の確保(3)業務の抜本的な見直し（人事改革）(4)補助金の積極的な確保(5)収入（募金・寄付金・資産運用）の増加策策定」を掲げております。

補正予算基準日までの各学校(園)の予算執行状況は、学生生徒等人数はすべての学校で予算より増え、帰属収入は増加しています。しかし、施設・設備面で前年度完了としていた工事のズレ込みに伴う費用や当初予算決定後に今年度に執行すべきであると判断した費用などの計上により、補正せざるを得ない状況となりました。特に大学においては、施設・設備工事関係や事務システム関係、広報費等の予算外執行が発生することにより大幅な支出増がやむを得ないものとなります。このように、学院全体としては予算方針や重点課題に沿ったものでありますが、一部では年度執行計画に問題点が見受けられる補正予算となりました。

積算基礎となる5月1日の学生･生徒等の数は、大学6,298名(大学院生105名含む、+157名)、中･高等学校1,206名(+42名)、大手前中･高等学校926名(+16名)、小学校933名(+6名)、幼稚園321名(+6名)、計9,684名(+227名)である。

補正額1億2,588万円(1.5%)増額は、大学においての授業料および施設設備資金、入学金は新入生数が増え8,958万2千円増となるが、実験実習料で国際共同研修・海外セミナーの不開講や参加数減で△1,177万7千円減等があり、差し引き7,780万5千円の補正増となる。また、中・高等学校において2,833万8千円、大手前中･高等学校1,284万2千円、小学校455万4千円、幼稚園234万1千円と生徒数や園児数が増加により、幼小中高においても計4,807万5千円の補正増となる。

なお、学生生徒等納付金の71.3％が授業料であり、74.8％が大学である。

手数料の97.2％が入学検定料である。その積算基礎は大学8,000名(補正数0名)、中・高等学校1,509名(+210名)、大手前中・高等学校 538名(+14名)、小学校245名(0名)、幼稚園114名(+6名)の計10,406名(+230名)を見込んでいる。

補正額は、282万5千円(1.0%)の増。

学院全体の手数料のうち、大学が84.3％を占めている。

補正額1,042万7千円(1.5%)は大学における校友会、教育後援会、卒業生保護者の会からの特別寄付金で260万円増と現物寄付金で△94万4千円の差し引き165万6千円増、小学校では新入生およびＰＴＡを対象とした施設設備充実特別寄付金や現物寄付金を中心に593万3千円の増となる。また、大手前中・高等学校でも施設設備充実特別寄付金や演劇部の全国大会出場補助等で226万6千円の増加となる。

補正の結果、補正予算額の27.8％が法人での120周年記念事業寄付金、37.8％が小中高施設充実特別寄付金、32.0％が大学を中心とした特別寄付金である。

△4,612万4千円(△3.4%)減額は、大学で△4,489万2千円減と幼小中高で△123万2千円減との合計である。大学における主要因は経常費補助金で教職員数減や教員割り振りが学部発令から勤務実態へ変更されたこと、「教育研究拠点大学院重点経費」「情報通信設備大学院(借入)支援」で私学事業団からの補助が廃止や所要経費の減少による減で△8,856万3千円減となるが、大学改革推進等補助金(現代ＧＰ)が2件採択となり4,362万4千円増との差し引きである。幼小中高においては経常費補助金で大手前中学校の補助対象経費の部分が前年度予算と決算で差異が大きく出たことで大手前中・高等学校△303万8千円減と幼稚園の授業料軽減補助金の園児数増による増加との差し引きである。
補助金全体の90.6%が経常費補助金である。

補正予算額の部門構成率は、大学38.4%、中・高等学校25.0%、大手前中・高等学校18.7%、小学校12.9%、幼稚園5.0%である。

94.8%が受取利息・配当金で、残りは学院施設を外部に貸し出した施設設備利用料である。3,624万1千円(13.6%)の補正増は、普通預金の利息が引き上げられたことや仕組債の利回りアップにより増加することでの補正である。

帰属収入の2.6%で、当該予算の97.5%が大学である。

　資産運用による有価証券売却の運用益である。全て大学部門である。

補正額832万3千円(4.2%)増の主要因は補助活動収入において中･高等学校のスクールバス運行費で利用者数増加により744万9千円増、幼稚園のスクールバス運行費や預かり保育料で利用者数増加により304万5千円増となるが、大学の講習料が講座受講者減少により△234万3千円となることでの差し引きによる。

補正予算額の部門構成率は、46.6%が中・高等学校のスクールバス、31.8%が小学校の給食、12.4%が幼稚園の給食とスクールバス、預かり保育である。

補正額3,997万8千円(52.7%)増の主要因は大学における予定外退職者2名の退職金財団交付金等で5,290万2千円増、中・高等学校で定年退職予定者が前年度で退職したことにより△1,351万5千円減との差し引きである。

補正予算額の部門構成率は、大学55.7%、幼稚園17.6%、大手前中・高等学校13.5%、中・高等学校6.9%、法人6.3%である。

その結果、帰属収入合計は、117億8,115万2千円となり、当初予算より2億1,899万2千円、率にして1.9％増となる見込みである。

補正額1,122万円(△0.6%)の組入れ減少要因となる。

第1号基本金は2,641万7千円組入れ増で、大学において1億8,950万3千円増となり、当初予算では前年度完成予定としていた管理センター設備関係が今年度にずれ込んだことによる増と今年度予定していたインフラ・トレンチ更新工事、将軍山会館、日影規制対策での土地買収が次年度以降に延期されることでの減との差し引きである。一方、幼小中高では、中・高等学校での校舎建設費用と備品購入が次年度へずれ込むこと等により8,882万2千円の減少や、法人においての大手前6階学院施設の建設費用支払いが次年度になり未払金計上となることが判明したことにより7,114万6千円の組入れ減が起きる。それらの差し引きである。

第2号基本金は中・高等学校と小学校で予定どおりの組入れで差異はない。

第4号基本金は恒常的資金であるが、前年度決算の結果が当初予算時の見込みより少なくなったことから学院全体で3,763万7千円減少する。

組入額の59.1％が第1号基本金で、39.0％が第2号基本金である。

帰属収入合計から基本金組入額合計を差し引いた消費収入の部合計は、98億5,803万6千円となり当初予算より2億3,021万2千円の増、率にして2.4％増となる見込みである。

退職給与引当金繰入額を除く人件費は、△6,952万7千円(△1.3%)減である。本務教職員数は428名で当初予算より1名減(大学1名増、法人幼小中高合計△2名減)で積算した。補正減の要因は主に大学における退職と採用に伴う給与差と全部門での所定福利費の学院負担金軽減によるものである。

補正額△3,613万8千円(△30.1%)の減額は、中・高等学校において当年度退職予定者が前年度で退職 したことや大手前中・高等学校での教職員人数差の影響である。

補正予算額は消費支出の46.4％、退職給与引当金繰入額を含めた人件費比率（帰属収入比）は44.2％である。当該予算の58.7％が大学である。

教育研究経費は3億8,835万1千円(10.8%)の大幅な増額となる。部門別には大学3億4,775万7千円増と補正額全体89.5%を占め、主な増加要因は学院情報システムプロジェクトにおけるGAKUEN(*)導入に係わるEUCや支援SE等での支払手数料や保守維持、リース料の発生により約2億3,700万円、修繕費を中心に約1億5,000万円、現代GP2件の採択で約4,700万円の増加である。((*)GAKUENとは事務合理化を目指すとともに教育の今日性に対応するコンピュータによる事務システムのことである。)　一方、総合情報教育センターでの費用は延期や節減により減少した。

大手前中・高等学校では南館照明改修工事の修繕費や生徒用靴箱やパソコンの用品費を中心に3,857万6千円増加している。

減価償却額の増額は前年度末に資産計上した施設・備品関係の予算計上後の取得資産によるものである。

補正予算額の消費支出に占める割合は35.6％、帰属収入比では34.0％と当初予算に比べ、2.8％も上昇する。

部門別構成では、大学77.4％、小学校9.3％、中･高等学校7.0％、大手前中・高等学校4.4％、幼稚園1.8％である。

管理経費についても7,299万3千円(5.7%)の増額である。部門別の増加額は法人4,643万2千円(全体の63.6%)、大学2,355万5千円 (同32.3%)、大手前中・高等学校1,220万6千円(同16.7%)である。法人の増加は小中高の教員評価コンサルタントや高島霊園整備、学院施設の企画や土地調査といった支払手数料の増加や120周年関係印刷製本費が主である。大学の増加は管理センター設備工事や1号館関係工事が前年度からのずれ込みによる。また、大手前中・高等学校の増加は下水管のルート変更工事や食堂の食器、教員の傷病補償費である。

補正予算額の消費支出に占める割合は12.1%、帰属収入比では11.6％と当初予算に比べ、0.5％の上昇となる。

部門別構成では、大学76.3％、法人10.2％、中･高等学校4.9％、大手前中・高等学校4.3％、小学校3.6％、幼稚園0.7％である。

補正額1億3,760万7千円(30.0%)増は、大学における有価証券処分差額で運用株式の売却損計上により9,998万7千円増、不動産処分差額で5 号館連絡通路関係の追加等で2,604万8千円増と小学校の不動産や備品の処分が見込みより増加したことで350万4千円増となる。

補正額は△480万円(△7.2%)の減額である。部門別には中・高等学校△140万円、大手前中・高等学校△80万円、小学校△250万円、幼稚園△20万円で人件費、経費の予算外支出に補填するための減額である。

事業活動に必要と見込まれる人件費、物件費等の消費的な諸経費の総額である消費支出の部合計の補正予算は112億2,977万8千円で、当初予算より4億8,848万6千円(4.5%)増加する見込みである。

その結果、当年度消費収支差額は、△13億7,174万2千円の支出超過となり、当初予算より△2億5,827万4千円支出超過が増える見込みである。

前年度繰越消費収支差額6億6,040万1千円の収入超過を加えた翌年度繰越消費収支差額は、△7億1,134万1千円の支出超過となる見込みである。

なお、翌年度繰越消費収支差額の内訳は、法人9億6,631万円(収入超過)、大学7億7,587万8千円（収入超過）、中・高等学校△4億6,049 万3千円(支出超過)、大手前中・高等学校△7億3,056万円(支出超過)、小学校△11億1,172万7千円(支出超過)、幼稚園△1億5,074万 9千円(支出超過)である。

法人・大学を除く各部門は翌年度繰越消費収支差額が支出超過となり学院全体でも支出超過となるが、支出超過額の規模は当初予算時よりも縮小される見込みである。

経営指標である帰属収支差額は、学院で5億5,137万4千円の帰属収入比4.7％で、当初予算と比べると△2億6,949万4千円の悪化となっている。部門別で見ると法人3億8,923万6千円(48.2%)、大学△2億7,930万円 (△3.5%)、中･高等学校1億5,406万4千円(12.1%)、大手前中･高等学校1億489万5千円(10.7%)、小学校1億5,769万円 (14.0%)、幼稚園2,478万9千円 (10.0%)である。

消費収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については省略する。

2007年度中に入金が見込まれる2008年度新入生の納付金で、当初予算より△3,458万8千円(△2.3%)の減額は、主として大学においてマーケティング学科の定員30名増を見込んでいたが、見送りとなったことや編入生・大学院入学者数を前年度実績で勘案した結果による。

補正予算額の85.5%が大学である。

△21億4,172万9千円(△25.1%)の減額補正は、主に大学で△8億3,156万8千円減、大手前中・高等学校で△5億6,305万6千円減、法人で△4億2,109万7千円減、小学校で△3億955万5千円減の合計である。大学は引当特定預金において前年度予定の管理センター設備関係が今年度になったことや大手前の学院施設の費用負担等での増加となるが、1号館建設の開始が建築申請の関係で次年度以降となり、またインフラ・トレンチ更新工事や将軍山会館、日影規制対策での土地買収の取得時期も翌年度以降に延期となることから減少している。法人、大手前中・高等学校、小学校では、建設契約の支払条件が当初の見込みと差が出たことによる補正である。他には前期末未収入金が前年度決算の結果、退職金財団交付金や有価証券利息等が増加している。

補正予算額の部門別構成は、大学36.8%、法人26.3%、中・高等学校15.6%、大手前中・高等学校11.8%、小学校9.4%である。

△1億3,794万9千円(9.2%)の増額補正は、前期末前受金と期末未収入金の増加である。前期末前受金の増加は全ての学校で前年度決算の結果、入学者数が増えたことによる。期末未収入金の増加については、退職金財団交付金で大学における予定外退職者が出たことと中・高等学校での定年退職者が前年度で退職したことによる減少との差し引きによる増加である。

補正予算額の84.5%が大学である。

その結果、当年度中に入金が見込まれる資金総額である当年度収入合計 は、182億9,424万5千円 となり、当初予算より△17億8,886万5千円、率にして△8.9％減となる。これに前年度繰越支払資金50億7,311万3千円を合わせた収入の部合計は、233億6,735万8千円で当初予算より△1億5,736万1千円、率にして△0.7％減となる見込みである。

消費支出の教職員人件費と同額である。

退職者6名(大学2、高等学校2、大手前高校1、幼稚園1)。大学と高等学校は予定外退職者で4名であ るが、高等学校の定年予定者が前年で退職したことにより約1,800万円の補正増にとどまる。

予算額の59.1%が大学である。

消費支出の教育研究経費40億9万2千円から、減価償却額8億5,513万3千円および現物寄付金の経費対応分88万円を差し引いた額である。

消費支出の管理経費13億6,202万円から、減価償却額1億2,753万4千円を差し引いた額である。

△15億135万9千円(△29.1%)の減額は、大学△11億7,749万5千円減、小学校△3億円減、中・高等学校△3,000万円減の合計と幼稚園 500万円増との差し引きである。大学はその他の収入と同じく管理センター設備関係が今年度になり増加となるが、1号館建設の開始が建築申請の関係で次年度以降となり、またインフラ・トレンチ更新工事や将軍山会館、日影規制対策での土地買収の取得時期も翌年度以降に延期となることから減少している。小学校と中・高等学校の減額要因は建設関係で契約締結による変更である。

補正予算額の部門別構成は法人15.9%、大学16.3%、中・高等学校23.7%、大手前中・高等学校30.2%、小学校13.8%である。

△8,154万9千円(△18.0%)の減額補正は、中・高等学校における教育研究用機器備品支出が△6,600万円減で新校舎に関する機器備品取得が翌年度となる見込みである。また、大学においても将軍山会館の備品が翌年度となることで△1,500万円減となる。補正予算額の51.8%が大学、 32.8%が大手前中・高等学校である。

9億7,744万1千円(35.4%)の増額補正は、大学において証券会社の投資一任契約を締結したことによる6億6,900万円増と法人における大手前学院施設で施設建設引当特定預金へ2億円増、中・高等学校でも施設建設引当特定預金の積み増し7,270万円増が主要因である。

補正予算額の部門別構成は、大学58.3%、法人15.6%、小学校12.5%である。

7億3,830万3千円(23.2%)増額は、大学においての前期末未払金が研究棟耐震や6号館マルチメディア、管理センター建築関係の支払いが今期になったことや予定外退職者の退職金が発生したことにより決算額へ置き換えたことや預り金支払支出の増加で5億7,522万9千円増える。また、法人においての所得税・住民税の預り金増加や、中・高等学校での前期末未払金で予定外退職者退職金分の支払いにより増額補正している。

補正予算額の部門別構成は、54.8%が大学、36.5%が法人である。

△10億2,698万7千円(201.4%)の増額補正は、主に大手前中・高等学校と法人における大手前キャンパス整備においての工事等の期末未払金9億7,500万円と大学における将軍山会館の未払金2億1,100万円である。

補正予算額の部門別構成は、法人27.0%、大学25.7%、大手前中・高等学校40.3%である。

以上により、事業活動に必要と見込まれる資金総額である当年度支出合計 は、198億6,280万6千円となり、当初予算より△4億3,210万9千円減、率にして△2.1％減となる見込みである。

この結果、2008(平成20)年度に繰り越すことになる次年度繰越支払資金 は、35億455万2千円と当初予算より2億7,474万8千円、率にして8.5％増加となる見込みである。次年度繰越支払資金の66.7％が大学である。

学院全体として、次年度繰越支払資金が前年度繰越支払資金を下回っているが、将来の施設や設備整備のための資金をできる限り特定預金で確保したことや大学施設の建設・改修によるものである。