追手門学院創立130周年記念式典まであと XX

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2012(平成24)年度当初予算の概要について

1.2012年度(平成24)年度当初予算編成にあたって

2012(平成24)年度の予算編成方針と重点施策につきまして全学共通で次のようになっています。

  1. 重点施策への効果的・集中的な資金投入
    (1) 募集力の強化推進
    (2) 教学改革の推進・教育力の向上
    (3) 園児・児童・生徒・学生支援の充実
    (4) 教育研究環境の整備
    (5) 学院の新たなキャンパス地の確保
    (6) 追手門ブランドの確立
  2. 経常的経費の支出抑制と事業のスクラップ&ビルド
  3. 中期計画を反映した予算要求
  4. 人件費比率と教育研究経費比率の合計で80%を目標とする
  5. 予算化された事業における補助金の積極的な確保

2.消費収支予算書

消費収入の部合計は、対前年1億8,300万円減の78億6,900万円となる見込みであり、基本金組入額を差し引く前の帰属収入合計では対前年4,300万円減の116億9,700万円となる見込みである。帰属収入合計を構成する主な科目は、学生生徒等納付金と補助金であり、この2科目で帰属収入全体の約89%を占めている。

学生生徒等納付金は5月1日付けの学生・生徒・児童・園児の予定数をもとに積算している。

帰属収入合計で前年度予算と比べ4,300万円の減収となる要因は、学生生徒等納付金と寄付金の減、及び補助金と雑収入の増による差引きで、まず減の要因として、学生生徒等納付金は、大学の新入生数を定員の1.15倍と見込んだことを主とする学生・生徒・児童・園児数の減や、両高等学校における大阪府授業料支援補助金の増(授業料と相殺であり、この補助金が増えると授業料が減少する)の対象範囲拡大と単価改正(前予算では1年生だけの改正適用が年次進行により1,2年生が対象となること)に伴う減であり、寄付金は前年度予算では年度途中までの予定外の寄付実績を反映していたが、当初予算ではそれらを見込まないことに加え、新入生数を少なく見積もっていることに伴う施設充実特別寄付金の減が主な要因である。一方、収入増となる補助金は、両高等学校での大阪府授業料支援補助金の対象範囲拡大等に伴う増と、法人にてこども園設置に係る補助金を8,300万円計上したことが主な要因であり、雑収入は主に大学と大手前中・高等学校及び幼稚園において前年度と今年度の退職者の差からなる退職金財団交付 (給付)金の増が主な要因である。

基本金組入額は、38億2,700万円(帰属収入合計額の約32.7%)を予定しており、対前年1億4,000万円の組入増であり、内30億円は前年度に第2号基本金に組入れた30億円と合わせての新たなキャンパス地取得を予定している。その他の計上内容としては、大学隣接地への建物建設費用として2億円、前年度に引き続き大手前中・高等学校の南館改修工事で1億2,800万円、法人にて計上のこども園関係が約1億2,200万円、大学でのGAKUEN システムサーバー更新が5,400万円、学生会館非常発電機更新が4,400万円、日影権関係の土地取得が3,000万円、4号館ほか演習室机・椅子更新が2,800万円など、主に各学校の新規事業計画記載内容を計上している。

一方、消費支出の部合計は116億7,300万円となる見込みで、主な構成科目としては人件費、教育研究経費、管理経費であり、この3科目で額にして114億7,300万円、率にして支出全体の約98%を占めている。計上額は前年度と比べ4億4,200万円、率にして3.9%の増となる見込みであり、これは人件費と管理経費の増、教育研究経費の減との差引きによるものである。

人件費の計上額は60億4,000万円となり、対前年2億5,300万円の増を見込んでいる。内、8,100万円は退職者発生に伴う退職給与引当金繰入額による増であり、これを除く純粋な人件費としては1億7,200万円の増と なる。

教育研究経費と管理経費については、今年度それぞれの学校にて立案している新規事業計画に伴う経費の計上であるが、管理経費で増としている主な要因は、大学にてGAKUENシステム サーバーの更新費用や、大阪梅田サテライトの賃料、今後のキャンパス修繕計画立案のための建築・設備保全調査費用の計上のほか、法人にてこども園関係の経費や、防災用品としてのヘルメットや非常食などの整備費用、地域文化創造機構の事業経費などを計上したことによるものである。また、教育研究経費で減としている主な要因は、大学の前年度予算にて特有的な事項が多く計上されていたことによるもので、具体的には教卓統一化・地デジ化工事、無線LAN拡張工事、普通教室の視聴覚化工事、出席情報管理システム、履修カルテ、国際推進年事業経費などが前年度予算には計上されていたことに加え、就業力育成支援事業が国の政策として中止されたことや、学生支援推進事業の終了に伴う経費の減が要因となっている。

この結果、消費収入の部合計から消費支出の部合計を差し引いた当年度消費収支差額(単年度収支)では、基本金で新キャンパス取得費用の30億円を計上した影響が大きく、38億300万円の支出超過となり、前年度繰越消費収支差額を加味した翌年度繰越消費収支差額は、47億3,000万円の支出超過、経営指標とされる帰属収支差額比率((帰属収入-消費支出)÷帰属収入)は0.2%(対前年△4.1%)となる見込みである。

3.資金収支予算書

資金収入の部については、当年度収入合計が前年度に比べ9億2,300万円(率にして4.4%)増の217億7,900万円となる見込みであり、消費収支で説明した科目以外で予算額として大きな科目は、その他の収入や前受金収入、資金収入調整勘定などがある。

前受金収入は、ほぼ前年同額の14億7,900万円となり、これは次年度(2013年度)入学生の入学時納付金である。

その他の収入は対前年9億6,600万円増の100億4,300万円となる見込みで、主な構成は前年度に第2号基本金としてキャンパス整備資金引当特定資産に組入れた30億円を一般資金に移動することによる計上額30億円と、今年度分として新キャンパス地取得のために施設設備引当特定資産から一般資金に繰入れる30億円、その他の施設・設備関係費用を特定資産から一般資金化することによる計上や、所得税及び大阪府就学支援金などの預り金の計上によるものである。

資金収入調整勘定は△17億1,300万円となり、前年度より900万円の減となるが、これは主に大学における退職者分の退職金財団交付金による期末未収入金の増と、入学者数を定員の1.15倍で積算することからなる前期末前受金の減との差引きによるものである。

資金支出の部については、当年度支出合計が前年度に比べ11億9,800万円(率にして5.6%)増の226億6,600万円となり、資金収支特有科目での要因は、施設関係支出の増と資産運用支出の減の差引きによるものである。

施設関係支出は66億600万円となり、今年度は新キャンパス地取得費用として60億円(内、30億円は前年度にキャンパス整備資金として既に特定資産化しているものを含む)を計上したことにより、前年度と比較して60億4,900万円の増となる。

一方、資産運用支出では、前年度はキャンパス整備資金を一般資金から引当特定資産化するための支出が30億円計上されていたことと、運用資産の内、早期償還され戻ってきた資金を再び特定資産化するための計上が18億円計上されていた関係から、今年度の予算計上額は前年度と比べて47億6,400万円の減となる。

これらの結果、収入の部合計から当年度支出合計を差し引いた次年度繰越支払資金は前年度予算額より8億9,100万円少ない42億2,200万円となる見込みである。