教育活動収入計は、対前年4億5,100万円増の118億3,700万円となる見込みである。教育活動収入計を構成する主な科目は、学生生徒等納付金と経常費等補助金であり、この2科目で教育活動収入全体の約88％を占めている。

5月1日付けの学生・生徒・児童・園児の予定数については、新入生数を大学は学則定員の1.15倍を見込み、中学校、高等学校、大手前中学校、小学校、こども園は前年予算と同数、大手前高等学校は対前年△25名、幼稚園は対前年△10名と見込んだ結果、各学舎の総人数は、9,788名となり、学院全体としての人数は前年度と比較して82名の減としている。また、大学と両中・高等学校では特待生制度を有しており、新入生数の内、大学では成績優秀者として一般入試A日程での上位10％、高等学校ではガンバの特待生とスポーツコースの特待生を、中学校、大手前中・高等学校では成績優秀者としての特待生を予定している。

教育活動収入計で前年度予算と比べ4億5,100万円の増収となる要因は、学生生徒等納付金の増、経常費等補助金の増などによるものである。

学生生徒等納付金は、大学で地域創造学部開設に伴う学生数の増と施設設備充実資金を値上げしたことによる増と、中高、大手前中高での生徒数減による減との差引きによる増である。

経常費等補助金の増は、大学において、国庫補助金の一般補助の増と、2014年度に改革総合支援事業タイプⅠが通過したことによる特別補助の増並びに、2014年度より大学改革推進等補助金を獲得したことによる増が主なものである。

一方、教育活動支出計は119億4,200万円となる見込みで、構成科目としては人件費、教育研究経費、管理経費である。計上額は前年度と比べ8億7,500万円、率にして6.8％の減となる見込みであり、これは人件費の増と教育研究経費及び管理経費の減との差引きによるものである。

人件費の計上額は64億2,300万円となり、対前年1億2,400万円の増を見込んでいるが、この人件費総額の内、退職給与引当金繰入額では約6,300万円の減となる見込みから、これを除く純粋な人件費としては1億8,800万円の増となる。この主な要因は、大学と中・高等学校、幼稚園で教員数を増加させる予定としていることに起因するものである。
教育研究経費と管理経費については、今年度それぞれの学校にて立案している事業計画の実施及び通常経費の計上によるもので、新規事業計画については前述のとおりである。2科目合わせて減価償却を除く純額で10億5,300万円の減額となる見込みであるがその主な要因は前年度大学においてシステムリプレースを計上したため予算規模が大きくなっていたが、この事業の終了による減である。

この結果、教育活動収支差額は、1億500万円の支出超過となり、経常的な教育活動では若干の赤字となる見込みである。

教育活動外収支では収入のみが計上されており、内容としては受取利息・配当金である。

これにより、経常収支差額は1億2,600万円の収入超過となり、教育活動での若干の赤字を教育外活動によって補ったかたちとなる。

特別収支では収入の部では現物寄付をその他の特別収入として計上しており、支出の部で資産処分差額を計上している。

結果、従来の計算書類から帰属収支差額として別途計算していたものと同じ内容を示す基本金組入前当年度収支差額は対前年13億3,700万円増の7,500万円の収入超過の見込みとなり、経営指標とされる事業活動収支差額比率は0.63％（対前年11.4％増）となる見込みである。

基本金組入額は、20億7,400万円(2号基本金を除くと事業活動収入合計額の約8.9％)を予定しており、対前年13億300万円の組入増となる。増の要因は、2号基本金の組入れ再開によるものである。また、今年度組入れる主な内容としては、大学においては５号館屋上他防水改修、第２グランド照明改修に関するものなどがある。中・高等学校では耐震改修工事、大手前中・高では印刷機、プロジェクターの購入、小学校の運動場改修関連、幼稚園で保育室拡張など、各学校の新規事業計画記載の内容の組入れによるものである。

前年度繰越収支差額を加味した翌年度繰越収支差額は、68億8,800万円の支出超過となる見込みである。

資金収入の部については、当年度収入合計が前年度に比べ8億6,000万円(率にして4.8％)減の167億9,500万円となる見込みであり、事業活動収支で説明した科目以外で予算額として大きな科目は、前受金収入やその他の収入、資金収入調整勘定などがある。

前受金収入は次年度(2016年度)入学生の入学時納付金であり、14億4,900万円と見込んでおり対前年1億1,200万円の増収となる。この増の主な要因は大学において2015年度の地域創造学部開設による収容定員増による増と2015年度新入生から学費の上げを実施することによる増と、大手前高校における新入生数を対前年減と設定したことによる減などとの差引きである。

その他の収入は42億4,300万円となる見込みで、対前年18億700万円の減となる。予算計上額の主な内容は、通過勘定である預り金受入収入と施設設備引当特定資産からの繰入収入とあり、減の要因は、主に大学のシステムリプレースのために施設設備引当特定資産として積立てた分を一般資金に移動させる施設設備引当特定資産からの繰入収入の減と高等学校での耐震改修工事のために施設建設引当特定資産としての積立分を一般資金に移動させる施設建設引当特定資産からの繰入収入の増との差引である。

資金収入調整勘定は△14億6,600万円となり、前年度より7,000万円の減となるが、これは主に前年度と今年度の退職者の差からくる退職金財団交付(給付)金による期末未収入金が、法人、大学及び中・高等学校において減となることと、前期末前受金においては、前年度予算では大学と両高等学校の新入生数実績が多かったことによる減である。

資金支出の部については、当年度支出合計が前年度に比べ13億2,100万円(率にして7.1％)減の173億円となる。資金収支特有科目での減の要因は、施設関係支出の増と設備関係支出、資産運用支出および資金支出調整勘定の減の差引きによるものである。

施設関係支出は高等学校の耐震改修工事と小学校での運動場改修を計上したものである。

また、設備関係支出は、昨年度は大学のシステムリプレースによる教育研究用機器備品支出の増があったため、前年度と比較して減となる。

さらに、資産運用支出は対前年8,600万円減の26億600万円となり、減の主な要因は、キャンパス整備引当特定資産への繰入支出の増と施設建設引当特定資産への繰入支出と施設設備引当特定資産への繰入支出の減との差引きである。

資金支出調整勘定は7,300万円減の△7億1,100万円となるが減の要因としては、前年度と今年度の退職者の差からくる退職金が、法人、大学及び中・高等学校において減となることと法人の業者払いの増との差引により期末未払金が減となることである。

これらの結果、収入の部合計から当年度支出合計を差し引いた次年度繰越支払資金は前年度予算額より4億9,200万円少ない30億2,400万円となる見込みである。