2016(平成28)年度当初予算概要について

1.2016(平成28)年度当初予算概要について

2016(平成28)年度の予算編成方針と重点施策について全学共通で次のようになっています。

  1. 2016年度における大きなトピックス
    ・小学校 土地取得費用の計上
    ・小学校 東館建替えのための2号基本金積立開始
  2. 事業計画及び予算編成の方針

【ゼロベース予算】

【費用対効果を十分に意識した事業計画】

【効果的・集中的な資金投下】

【補助金(外部資金)の計画的・積極的な確保】

【スクラップ&ビルドの徹底】

2.事業活動収支予算

教育活動収入計は、対前年1億4,700万円増の119億8,500万円となる見込みである。教育活動収入計を構成する主な科目は、学生生徒等納付金と経常費等補助金であり、この2科目で教育活動収入全体の約89%を占めている。

5月1日付けの学生・生徒・児童・園児の予定数については、新入生数を大学は学則定員の1.1倍(経営学部のみ1.05倍)を見込み、中学校は、高等学校、大手前中学校、大手前高等学校、前年度と同数、小学校は対前年△4名、幼稚園は年少は前年予算と同数、0歳児は対前年△3名を見込んだ結果、各学舎の総人数は、計9,862名となり、学院全体としての人数は前年度と比較して81名の減としている。また、大学と両中・高等学校では特待生制度を有しており、新入生数の内、大学では成績優秀者として一般入試A日程での上位10%、高等学校ではガンバの特待生とスポーツコースの特待生を、中学校、大手前中・高等学校では成績優秀者としての特待生を予定している。

教育活動収入計で前年度予算と比べ1億4,700万円増収となる要因は、学生生徒等納付金の増と寄付金の増の合計と経常費等補助金、付随事業収入の減の差引によるものである。

学生生徒等納付金は、授業料において大学で地域創造学部学年進行に伴う学生数の増と、中高での生徒数減による減と幼稚園の授業料が保育料になったことによる減の差引きによる減と、大学での初年度納入金値下げの際2年生以上の施設設備資金を値上げしたことによる施設設備資金の増と、認定こども園化に伴う保育料の増による増である。

経常費等補助金の減は、大学における経常費補助金の圧縮率の変更に伴う減と、高等学校における生徒数減に伴う授業料支援補助金の減が主なものである。

付随事業収入の減は、認定こども園化に伴い保育料が事業収入から学生生徒等納付金になったことによる保育所収入の減及び大学での資格試験受講料を学生が直接業者へ支払うことになったため講習料収入が減となったことが主なものである。

一方、教育活動支出計は115億5,900万円となる見込みで、構成科目としては人件費、教育研究経費、管理経費である。計上額は前年度と比べ3億8,300万円、率にして3.2%の減となる見込みであり、これは人件費と教育研究経費、管理経費のすべてが減になったことによるものである。

人件費の計上額は63億6,500万円となり、対前年5,700万円の減を見込んでいるが、この人件費総額の内、退職給与引当金繰入額では約7,200万円の減となる見込みから、これを除く純粋な人件費としては1,400万円の増となる。この主な要因は、大学と大手前中・高等学校、幼稚園で本務教員数を増加させる予定としていることと中高で本務教員数と常勤講師数を減らしていることの差引によるものである。

教育研究経費と管理経費については、今年度それぞれの学校にて立案している事業計画の実施及び通常経費の計上によるもので、新規事業計画については前述のとおりである。2科目合わせて減価償却を除く純額で2億7,300万円の減額となる見込みであるがその主な要因は、各予算部門に対してゼロベース予算の徹底のお願いと予算上限枠(キャップ枠)を設定して、経費削減を徹底したことによるものである。

この結果、教育活動収支差額は4億2,600万円の収入超過となり、経常的な教育活動では黒字となる見込みである。

教育活動外収支では収入のみが計上されており、内容としては受取利息・配当金2億600万円でこれは前年度に比べて2,500万円の減となる。減となる主な要因はファンドの利回りの低下による減である。

これにより、経常収支差額は6億3,200万円の収入超過となる。

特別収支では収入の部では現物寄付をその他の特別収入として計上しており、支出の部で資産処分差額を計上している。差引きである特別収支差額は5千円の支出超過の見込みとなる。

結果、基本金組入前当年度収支差額は対前年4億5,600万円増の5億3,200万円の収入超過の見込みとなり、経営指標とされる事業活動収支差額比率は4.4%(対前年3.7%増)となる見込みである。

基本金組入額は、26億4,200万円(2号基本金を除くと事業活動収入合計額の約10.3%)を予定しており、対前年9億2,300万円の組入増となる。増の要因は、小学校の土地購入に関する1号基本金の組入れ増と、2号基本金の組入れ開始によるものである。また、今年度組入れる主な内容としては、大学においては2号基本金、5号館空調改修、電話交換機更新、教室のアクティブラーニング対応などがある。中・高等学校では耐震改修工事に関して、小学校では上記の他に北館教室AVシステム更新、幼稚園で空調更新など、各学校の新規事業計画記載の内容の組入れによるものである。

前年度繰越収支差額を加味した翌年度繰越収支差額は、78億6,700万円の支出超過となる見込みである。

3.資金収支予算

資金収入の部については、当年度収入合計が前年度に比べ11億2,100万円(率にして6.8%)増の176億3,200万円となる見込みであり、事業活動収支で説明した科目以外で予算額として大きな科目は、前受金収入、その他の収入、資金収入調整勘定である。

前受金収入は14億7,100万円となる見込みで、対前年2,100万円の増となる。増となる主な理由は大学で新入生数増を見込んだことによる増と大手前中学での入学金の減額の影響による減との差引による増である。

その他の収入は50億6,200万円となる見込みで、対前年9億9,200万円の増となる。予算計上額の主な内容は、通過勘定である預り金受入収入と施設建設引当特定資産取崩収入であり、増の要因は、主に小学校の土地購入と高等学校での耐震改修工事のために施設建設引当特定資産として積立てた分を一般資金に移動させる施設建設引当特定資産取崩収入によるものである。

資金収入調整勘定は△15億9,200万円となり、前年度より1,500万円の増となるが、これは主に前年度と今年度の退職者の差からくる退職金財団交付(給付)金による期末未収入金が、大学で増となることと、前期末前受金においては、前年度予算では大学の新入生数実績が多かったことによる減と高等学校で新入生実績が少なかったことによる増との差引による減になることとの差引である。

資金支出の部については、当年度支出合計が前年度に比べ3億3,600万円(率にして1.9%)増の174億4,600万円となる。資金収支特有科目での増の要因は、施設関係支出と設備関係支出、資産運用支出の増とその他の支出の減の差引きによるものである。

施設関係支出は11億1,700万円となり、主な内容は小学校の土地購入費、高等学校の耐震改修工事と大学の5号館空調改修を計上したものである。

また、設備関係支出は1億8,600万円となり、前年度と比較して4,400万円の増となる。

さらに、資産運用支出は対前年1億1,700万円増の27億2,400万円となり、増の主な要因は、第2号基本金引当特定資産繰入支出の増と施設建設引当特定資産繰入支出と創立50周年記念引当特定資産繰入支出の減との差引きである。

その他の支出は対前年2億8,900万円減の35億9,900万円となる予定で、主な減の要因は前期末未払金支払支出の減によるもので、主に大学の退職金の支払額によるものである。

これらの結果、収入の部合計から当年度支出合計を差し引いた翌年度繰越支払資金は前年度予算額より1億8,000万円多い41億9,700万円となる見込みである。