2017(平成29)年度当初予算概要について

1.2017(平成29)年度当初予算概要について

2017(平成29)年度の予算編成方針と重点施策について全学共通で次のようになっています。

  1. 2017年度における大きなトピックス
    ・大学 土地購入、校舎建設着手
    ・中・高等学校 校舎建設着手
    ・小学校 東館建設着手
  2. 事業計画及び予算編成の方針
    本学は、株式会社東芝が茨木市の東芝大阪工場跡地において進めている「茨木スマートコ ミュニティプロジェクト」に参画することになり、跡地を新キャンパス予定地として取得す ることを前提に 2016 4 27 日に東芝側と合意書を締結しました。
    また、2016 年度から開始する新たな 3 ヵ年の中期経営戦略にも新キャンパス展開は大き な 1 つの柱として掲げております。このため、これからの数年間はこれまでにはない大規模 な資金投下が予定されることになります。この大事業を成功させるため 2017 年度予算編成 にあたっては、必然的に大幅な経費の見直しが必要となります。すべての部門・事業につい て昨年度に引き続きゼロベース予算を採用し通常経費や継続事業についてその必要性につ いての徹底的な見直しを行うこととします。
    改めて言及するまでもなく、本学の収入は園児・児童・生徒・学生の保護者から頂く授業 料(保育料)が事業収入の 70%を占めており、次に収入規模が大きい補助金と合わせると 事業収入の 85%強となります。このことを念頭において、常にその経費は授業料(保育料) または補助金をもって支払うことに値するのかを意識して予算要求を行っていただきたい と考えます。

【ゼロベース予算】

【費用対効果を十分に意識した事業計画】

【効果的・集中的な資金投下】

【補助金(外部資金)の計画的・積極的な確保】

【スクラップ&ビルドの徹底】

2.事業活動収支予算

教育活動収入計は、対前年 1 6,398 万円減の 118 2,127 万円となる見込みである。 教育活動収入計を構成する主な科目は、学生生徒等納付金と経常費等補助金であり、この 2 科目で教育活動収入全体の約 90%を占めている。

5 1 日付けの学生・生徒・児童・園児の予定数については、新入生数を大学は学則定員の 約 1.05 倍と見込み、中学校、高等学校、大手前中学校、小学校、幼稚園は前年度と同数、 大手前高等学校は対前年 30 名増を見込んだ結果、各学舎の総人数は計 9,840 名となり、学 院全体としての人数は前年度と比較して 17 名の増としている。また、大学と両中・高等学 校では特待生制度を有しており、新入生数の内、大学では成績優秀者として一般入試 A 日程 での上位 10%、高等学校ではスポーツコースの特待生を、大手前中・高等学校では成績優 秀者としての特待生を予定している。

教育活動収入計で前年度予算と比べ 1 6,398 万円減収となる要因は、主に大学創立 50 周 年記念募金の終了による特別寄付金の減によるものである。

学生生徒等納付金の増は、授業料において大学で 2016 年度の入学者数が少なかったため、 大学全体の学生数が前年度と比べ少ないことによる減と、両中高での生徒数増による増と 幼稚園での公定価格の増などによる増との差引によるものである。

経常費等補助金の増は、大学における私立大学等経常費補助金において 2016 年度入学者が 少なかったことを主な要因としての増と、高等学校における対象者の減伴う授業料支援補 助金の減の差し引きによるものである。

付随事業収入の増は、主に、大学での受託事業収入の増で、民間企業からの受託研究による もの。

一方、教育活動支出計は 113 575 万円となる見込みで、構成科目としては人件費、教育研 究経費、管理経費である。計上額は前年度と比べ 2 5,350 万円、率にして 2.2%の減とな る見込みであり、これは人件費の減によるものである。

人件費の計上額は 60 4,967 万円となり、対前年 3 1,601 万円の減を見込んでいるが、 この人件費総額の内、退職給与引当金繰入額では 2,463 万円の減となる見込みから、これを 除く純粋な人件費としては 2 9,138 万円の減となる。この主な要因は、本務教員人件費 において大学、大手前中高で減、中・高等学校、小学校、幼稚園での増との差引での減と本

務職員人件費が中・高等学校以外のすべての学校で減、兼務職員人件費ではすべての学校で 減となったことの合計である。 教育研究経費と管理経費については、今年度それぞれの学校にて立案している事業計画の 実施及び通常経費の計上によるもので、新規事業計画については前述のとおりである。2 科 目合わせて減価償却を除く純額で 8,517 万円の増額となる見込みであるがその主な要因は、 新キャンパス展開に関連する経費の計上が始まったことによるものである。

この結果、教育活動収支差額は 5 1,552 万円の収入超過となり、対前年では 8,951 万円 の増(21%増)となる。これは教育活動収入の減を上回る教育活動支出の減の結果であり、 2017 年度の経常的な教育活動は黒字となる見込みである。

教育活動外収支では収入のみが計上されており、内容としては受取利息・配当金 5,390 万 円でこれは前年度に比べて 1 5,231 万円の減となる。減となる主な要因は特別配当金を 受取利息・配当金として処理せず、手持ちのファンドの再投資とする処理方法の変更による 減である。

これにより、経常収支差額は 5 6,943 万円の収入超過となる。

特別収支では収入の部では資産売却差額とその他の特別収入として現物寄付を計上して おり、支出の部で資産処分差額を計上している。資産処分差額が大きく計上されている要因 は、2017 年度に小学校東館を取り壊して、新東館の建設準備をするが、旧東館の減価償却 が終了していないため資産処分差額が多額になることによるものである。差引である特別 収支差額は 1 6,614 万円の支出超過の見込みとなる。

結果、基本金組入前当年度収支差額は対前年 2 2,894 万円減の 3 328 万円の収入超過 の見込みとなり、経営指標とされる事業活動収支差額比率は 2.5%(対前年 1.9%減)とな る見込みである。

基本金組入額は、40 9,784 万円( 2 号基本金を除くと事業活動収入合計額の約 6.7%) を予定しており、対前年 6 1,073 万円の組入増となる。増の要因は、高等学校での 2 号基 本金の組入れ開始によるものである。また、今年度組入れる主な内容としては、大学におい ては、2 号基本金、建設仮勘定、中・高等学校では 2 号基本金、建設仮勘定、小学校では 2 号基本金、建設仮勘定、幼稚園で空調更新など、各学校の新規事業計画記載の内容の組入れ によるものである。

前年度繰越収支差額を加味した翌年度繰越収支差額は、114 9,991 万円の支出超過となる

見込みである。

3.資金収支予算

資金収入の部については、当年度収入合計が前年度に比べ 63 2,505 万円(率にして 34%)増の 248 8,130 万円となる見込みであり、事業活動収支で説明した科目以外で予算 額として大きな科目は、資産売却収入、前受金収入、その他の収入、資金収入調整勘定であ る。

資産売却収入は、これまで運用してきた金融商品を今後 2 年で売却する計画によるもの で 2017 年度は 20 億円を予定している。

前受金収入は 15 6,286 万円となる見込みで、対前年 9,166 万円の増となる。増となる 主な理由は大学で新入生数増を見込んだことによる授業料前受金と入学金前受金の増と大 手前高校での新入生数を増と見込んだことによる入学金前受金の増の合計である。

その他の収入は 111 6,360 万円となる見込みで、対前年 52 194 万円の増となる。予算 計上額の主な内容は、第 2 号基本金引当特定資産取崩収入と通過勘定である預り金受入収 入であり、増の主な要因は、新キャンパス地購入に係る第 2 号基本金引当特定資産取崩収入 の増と 2016 年度には小学校の土地購入で施設建設引当特定資産取崩収入があったことによ る差額による減との差引によるものである。

資金収入調整勘定は△17 2,035 万円となり、前年度より 1 5,225 万円の増となるが、 これは主に前期末前受金での、大学での新入生数増による増によるもの。

資金支出の部については、当年度支出合計が前年度に比べ 66 150 万円(率にして 35.0%)増の 254 4,196 万円となる。資金収支特有科目での増の要因は、施設関係支出と 資産運用支出の増とその他の支出の減の差引きによるものである。

施設関係支出は 79 6,810 万円となり、主な内容は新キャンパス地購入費、建設仮勘定を 計上したものである。

また、資産運用支出は対前年 8 3,852 万円増の 43 4,306 万円となり、増の主な要因は、 第 2 号基本金引当特定資産繰入支出の増と退職給与引当特定資産繰入支出、施設建設引当 特定資産繰入支出の減との差引きである。

その他の支出は対前年 7 1,075 万円減の 36 6,029 万円となる予定で、主な減の要因は 前期末未払金支払支出の減で、主に大学の退職金の支払額によるものである。また前払金支 払支出の減は、2016 年度に新キャンパス地の前払金が発生していたことによる減。

これらの結果、収入の部合計から当年度支出合計を差し引いた翌年度繰越支払資金は前年 度予算額より 4 7,955 万円少ない 42 4,649 万円となる見込みである。