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2018(平成30)年度当初予算概要について

1.2018(平成30)年度当初予算概要について

2018(平成30)年度の予算編成方針と重点施策について全学共通で次のようになっています。

  1. 2018年度における大きなトピックス
    ・大学 校舎建設
    ・中・高等学校 校舎建設
    ・小学校 東館建設
  2. 事業計画及び予算編成の方針
    【ゼロベース予算】
    【費用対効果を十分に意識した事業計画】
    【選択的・集中な資金投下】
    【補助金(外部資金)の計画的・積極的な確保】
    【スクラップ&ビルドの徹底】

2.事業活動収支予算

教育活動収入計は、対前年 9 7,590 万円増の 127 9,748 万円となる見込みである。 教育活動収入計を構成する主な科目は、学生生徒等納付金と経常費等補助金であり、この 2 科目で教育活動収入全体の約 90%を占めている。

5 1 日付けの学生・生徒・児童・園児の予定数については、新入生数を大学は学則定員の 約 1.05 倍と見込み、中学校、高等学校、大手前中学校、大手前高等学校、小学校、幼稚園は前年度と同数を見込んだ結果、学院全体としての人数は前年度と比較して 643 名の増としている。 また、大学と両中・高等学校では特待生制度を有しており、新入生数の内、大学では成績優秀者として一般入試 A日程での上位 10%、高等学校ではスポーツコースの特待生と中学からの進学者と高校入学時の成績優秀者、中学校では成績優秀者、大手前中・高等学校では成績優秀者を特待生として予定している。

教育活動収入計で前年度予算と比べ 9 7,590 万円増収となる要因は、主に学生生徒等納付金の増によるものである。

学生生徒等納付金の増は、授業料において大学で 2017 年度の入学者数が多かったこと、 国際教養学部の収容定員増などのため、大学全体の学生数が前年度と比べ増えたことによる増と、両中高での生徒数増による増と幼稚園での公定価格の増などによる増の合計によるものである。

経常費等補助金の増は、大学における私立大学等経常費補助金において減額調整が少なかったことを主な要因としての増と、両高等学校における対象者の増に伴う授業料支援補助金の増などによるものである。

一方、教育活動支出計は 113 3,502 万円となる見込みで、構成科目としては人件費、教育研究経費、管理経費である。計上額は前年度と比べ 2 3,423 万円、率にして 2.0%の減となる見込みであり、これは教育研究経費の増と、管理経費、人件費の減の差し引きによるものである。

人件費の計上額は 59 6,364 万円となり、対前年 8,602 万円の減を見込んでいるが、 この人件費総額の内、退職給与引当金繰入額では 1,014 万円の減となる見込みから、これを除く純粋な人件費としては 7,588 万円の減となる。この主な要因は、本務教員人件費において大学、大手前中高で減、中・高等学校、小学校、幼稚園での増との差引での減と本務職員人件費が法人と幼稚園以外のすべての学校で減となったことの合計である。

教育研究経費と管理経費については、今年度それぞれの学校にて立案している事業計画の実施及び通常経費の計上によるもので、新規事業計画については前述のとおりである。管理経費が減額となった理由は、支払手数料・報酬の減が最も大きな要因であるが、主に新キャンパス展開に関連する経費が前年度と比べて減になったことによるものである。

この結果、教育活動収支差額は 14 6,245 万円の収入超過となり、対前年では 12 1,013 万円の増( 479.6 % 増)となる。これは教育活動支出の減と、教育活動収入の増の結果であり、 2018 度の経常的な教育活動は黒字となる見込みである。

教育活動外収支では収入のみが計上されており、内容としては受取利息・配当金 8,842 万円でこれは前年度に比べて 3,451 万円の増となる。増となる主な要因は 2017 年度の株式市況が好況だったことによる運用資金の配当金増を見込んだことによる。

これにより、経常収支差額は 15 5,088 万円の収入超過となる。

特別収支では収入の部に資産売却差額とその他の特別収入として現物寄付を計上しており、支出の部で資産処分差額を計上している。差引である特別収支差額は 1,442 万円の支出超過の見込みとなる。

結果、基本金組入前当年度収支差額は対前年 9 3,527 万円増の 9 7,535 万円の収入超過の見込みとなり、経営指標とされる事業活動収支差額比率は 7.5 %(対前年 7.2 %増)となる予定である。

基本金組入額は、54 4,309 万円を予定しており、対前年 25 9,525 万円の組入増となる。増の要因は、大学校舎竣工、中・高等学校校舎竣工、小学校校舎竣工によるものである。建設の他には、大学の学生会館空調更新、中・高等学校サーバー更新、大手前中高プロジェクタ、小学校の110ホール空調改修、幼稚園で空調更新など、各学校の事業計画記載の内容の組入れによるものである。

前年度繰越収支差額を加味した翌年度繰越収支差額は、147 4,429 万円の支出超過となる見込みである。

3.資金収支予算

資金収入の部については、当年度収入合計が前年度に比べ 58 2,709 万円(率にして 19.4%)減の 241 5,715 万円となる見込みであり、事業活動収支で説明した科目以外で予算額として大きな科目は、資産売却収入、前受金収入、その他の収入、資金収入調整勘定である。

資産売却収入は、これまで運用してきた金融商品を売却する計画によるもので 2018 年度は 13 億円を予定している。

前受金収入は 16 660 万円となる見込みで、対前年 4,373 万円の増となる。増となる主な理由は大学で新入生数増を見込んだことによる授業料前受金と入学金前受金の増である。

その他の収入は 100 6,783 万円となる見込みで、対前年 50 7,956 万円の減となる。予算計上額の主な内容は、施設建設並びに施設設備引当特定資産取崩収入と通過勘定である預り金受入収入であり、減の主な要因は、新キャンパス地購入に係る第 2 号基本金引当特定資産取崩収入の減と校舎建設のための施設建設引当特定資産取崩収入の増との差引によるものである。

資金収入調整勘定は△17 136 万円となり、前年度より 1 13 万円の減となるが、 これは前期末前受金において、大学で 2017 年度の新入生の実数が多かったことによる減と、期末未収入入金が、主に退職金財団給付金の減により減となることとの合計である。

資金支出の部については、当年度支出合計が前年度に比べ 93 1,320 万円(率にして 30.0%)減の 217 7,468 万円となる。資金収支特有科目での減の要因は、施設関係支出と資産運用支出の減と資金支出調整勘定の増の合計によるものである。

施設関係支出は 110 7,547 万円となり、主な内容は、建物の建設費を計上したものである。前予算との差異は土地支出、建設仮勘定支出の減と建物支出の増との差引によるものである。

また、資産運用支出は対前年 32 5,585 万円減の 16 8,720 万円となり、減の主な要因は、施設設備設引当特定資産繰入支出の減である。

資金支出調整勘定は対前年 46 7,237 万円増の 57 8,870 万円となる。この科目の増は数値としては減として表示されるため資金支出減の大きな要因となっている。増の主な要因は期末未払金の増で、これは 2019 3 竣工予定の大学校舎と中高校舎の支払いが次年度に繰越となることによる。

これらの結果、収入合計から当年度支出合計を差し引いた翌年度繰越支払資金は前年度予算額より 24 1,713 万円多い 59 7,809 万円となる見込みである。

以上