2022(令和4)年度当初予算概要について

2022(令和4)年度 当初予算について

1.予算編成にあたって

 昨年は、新型コロナウイルス感染問題が世界を震撼させた一年でした。卒業式、入学式を始めとする恒例の学院行事がことごとく中止に追いやられた年でもありました。その中でも、わが追手門学院は、以前からBYODに取り組んでいたことが功を奏し、いち早くオンライン授業に切り替え、コロナ禍でもすべての学院生の学習の継続が実現しました。各校園でも、様々な工夫をこらした教育展開を実践することができました。また、コロナ禍での経済的困窮を理由に一人も退学者を出させないという観点から5億円のコロナ救済基金を創設し様々な方から支援を頂きました。卒業生や保護者も含め学院全体がまさに一丸となって、コロナ禍に立ち向かって、追手門学院の結束の力を発揮しました。

 甚大な弊害をもたらしたコロナ禍の収束にはまだまだ時間を要します。反面、これを機に、業務展開、教育手法、生活様式に従来の殻を破る新たな基準、すなわちニューノーマルの積極的活用が求められています。教育手法において、リモート授業を積極的に取り入れ、WEBを活用した会議運営、テレワークと称する仕事の関わり方などが今後のITを活用したビジネスモデルや組織改革をすることであり、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進します。今回の皆様方の経験や努力を踏まえ、デジタル技術の導入を進めていくことが、次の新しい教育展開となり、それが業務改善につながります。コロナ禍を新たなチャレンジの機会、イノベーションを生み出す契機として行きます。 本学が公表している長期計画2030の実現に向けて、コロナ禍を変革のチャンスととらえています。今年はさらに発展をめざします。とくに次の3点を進めたいと思います。

①どのような事態であっても学びを止めないための学校機能の強化
②オンライン化のさらなる推進による新たな教育の創出
③教育現場における働き方改革

 組織と人の改革とともに、教育や研究の環境をさらに整え、働きがいのある職場づくりを目指します。総持寺のⅡ期棟建設計画も進んでいます。コロナを契機に、学びの形が変わりました。Ⅱ期工事には、教職員へのヒヤリングを踏まえて新たな学びの形を反映していく予定です。
 前述したとおり非常に変化の大きい環境下、限られた資金を有効に活用するため、全ての部門で今一度予算編成にあたって業務を見直し、本当に必要な事業であるか徹底的に精査をお願いします。あらためて言及するまでもなく、本学の収入は園児・児童・生徒・学生の保護者から頂く授業料(保育料)が事業収入の70%を占めており、次に収入規模が大きい補助金と合わせると事業収入の85%強となります。このことを念頭において、常にその経費は授業料(保育料)または補助金をもって支払うことに値するのかを意識して予算要求を行っていただきたいと考えます。
 これまでの常識にとらわれず、当たり前のことが当たり前ではなくなる世の中に柔軟に対応できる、しなやかで強い追手門学院でありたいと思います。2021年度は、第Ⅲ期中期経営戦略の最終年度です。それぞれの目標達成に向けて、より一層のご協力をお願いします。

2.予算編成の方針

【ICT化・オンライン化の加速を意識した予算】
【スクラップ&ビルドの徹底】
【入口・出口戦略など選択的・集中的な資金投下】
【費用対効果を十分に意識した事業計画】
【補助金(外部資金)の計画的・積極的な確保】

3.収支予算の要旨

(1) 事業活動収支予算

資金収入の部(2021年度繰越支払資金を除く)については、当年度収入合計が212億6,366万円となり、対前年で9億1,122万円の増(対前年4.5%増)となる見込みである。

 事業活動収支で説明した科目以外で予算計上額が大きな科目は、前受金収入、その他の収入、資金収入調整勘定である。対前年で増となる主な要因は、学生生徒等納付金収入の他、前受金収入、その他の収入の増である。

・前受金収入は、18億9,107万円となる見込みで、対前年2億1,278万円の増(対前年12.7%増)となる。主な要因は、法人部門において主に2023年度開設予定の法学部設置に伴う収容定員増(230名)で授業料前受金収入、入学金前受金収入及び施設設備資金前受金収入を計上したことと、大学において2022年度開設予定の国際学部のグローバルスタディーズ専攻に係る実験実習料前受金収入を計上したことなどである。

・その他の収入は55億2,623万円となる見込みで、対前年1億8,962万円の増(対前年3.6%増)となる。主な要因は、

  1. 当年度大学において総持寺キャンパスⅡ期計画に係る第2号基本金引当特定資産取崩収入14億9,802万円が発生すること
  2. 2021年度大学において計上した2号館・学生会館・第2学友会センター等の空調機更新、総持寺キャンパスバスロータリー整備、文学部建築専攻製図室整備等による施設設備引当特定資産取崩収入8億9,977万円がなくなること
  3. 両高等学校における就学支援金の対象者減に伴う支援金受取額の減少や、私学事業団積立払戻金の減少などにより預り金受入収入が2億2,340万円減少すること
  4. 2021年度計上した大手前中高における6F校舎改修や空調更新、小学校における北館空調・北館本館照明LED更新がなくなることと、当年度小学校における本館110記念ホール天井改修工事の発生との差し引きなどにより施設建設引当特定資産取崩収入が2億2,049万円減少すること
などである。

・資金収入調整勘定は△17億8,219万円となり、2021年度の△18億143万円より1,924万円のマイナス幅の縮小(当年度収入としては増)となる。主な要因は、期末未収入金が4,689万円マイナス幅が縮小(当年度収入としては増)したことと、前期末前払金が2,765万円マイナス幅が拡大(当年度収入としては減)したことの差し引きによる。

 一方で、資金支出の部(翌年度繰越支払資金を除く)については、当年度支出合計が219億9,377万円となり、対前年で10億9,402万円の増(対前年5.2%増)となる見込みである。
 事業活動収支で説明した科目以外で予算計上額が大きな科目は、施設関係支出、資産運用支出、その他の支出である。対前年で増となる主な要因は、施設関係支出の増である。

・ 施設関係支出は21億7,717万円となり、2021年度より11億406万円増(対前年102.9%増)となる。主な要因は、当年度大学において総持寺キャンパスⅡ期計画に係る建設仮勘定支出を計上する一方で、2021年度大手前中高において計上した6F校舎改修や空調更新、小学校において計上した北館EHP空調更新がなくなることによる差し引きなどである。

・資産運用支出は28億8,705万円となり、2021年度より3億960万円の増(対前年12.0%増)となる。主な要因は、施設設備引当特定資産繰入支出が14億9,937万円増加、施設建設引当特定資産繰入支出が2億7,987万円増加、退職給与引当特定資産繰入支出が4,058万円増加した一方、第2号基本金引当特定資産繰入支出が15億円減少したことの差し引きなどによる。

・その他の支出は39億1,631万円となり、対前年3億5,117万円の減(対前年8.2%減)となる。主な要因は、両高等学校における就学支援金の対象者減に伴う支援金受取額の減少や、私学事業団積立払戻金の減少、私学事業団積立貯金の減少などに伴い、預り金受入収入とともに預り金支払支出が減少したこと、業者への未払金減少などに伴い前期末未払金支払支出が減少したことなどによる。

 この結果、当年度の収入合計から支出合計を差引いた支払資金の増減額は△7億3,011万円となり、これに前年度繰越支払資金を加算した翌年度繰越支払資金は54億1,736万円となる見込みである。