法学部は、地域連携活動の一環で、大阪市立総合生涯学習センターと追手門学院大学の共催企画として、2025年12月４日・11日・25日に、「くらしの法律セミナー」と題する3回の講演からなる連携講座を開催しました。いずれも、40名を超える受講者を迎え、大阪市立総合生涯学習センター 第１研修室にて行いました。
第2回講座の会場
第１回 山本顯治教授「投資被害と投資家心理」（12月4日）
山本教授は、他国と比較したわが国の金融資産構成や金融教育の経験等の現状を説明したのち、「損害を被ったならば、人はそこから学習せねばならない」と示唆する裁判例と、「損害を被ったならば、人はますます非合理になる」というプロスペクト理論のメッセージを比較しながら、「貯蓄から資産形成へ」という流れが加速する中で投資家が注意すべき点について法的観点から解説を行いました。
第１回講座の山本顯治教授
第2回講座の冒頭に挨拶する高田篤 法学部長
第２回 小田直樹教授「振込トラブルと預金の扱い―民法・刑法の入門―」（12月11日）
冒頭、高田篤法学部長より、連携講座開催のご挨拶がありました。小田教授は、振り込め詐欺や誤送金などの預金口座をめぐるトラブルについて、振込の民法上の一般的な法律関係と犯罪に基づく振込の際の例外的扱いを説明したのち、私人間の関係を規律する民法と対比しつつ、罪刑法定主義と行為主義に基づく刑法による対応の仕方を判例に則して解説したうえで、誤振込した場合、誤振込された場合、自己名義口座を無断で使われた場合、送金の受領だけ頼まれた場合等に分け、適切な対応方法を示しました。
第2回講座の小田直樹教授
第3回講座の柴田尭史准教授
第３回 柴田尭史准教授「SNSと法的規制―従来の政治・選挙への現代的な挑戦？―」（12月25日）
柴田准教授は、SNSによる政治活動・選挙運動は従来型とどう違うか、本来の支持者とのディスコミュニケーションを生むか等の問いを立て、政治活動等の憲法上の位置づけとその法的規制の根拠を説明し、選挙運動等におけるSNSの利用状況やネットによる選挙運動の法的規制の現況を確認した上で、選挙運動等におけるSNSの法的規制が後追いになることを顧みつつ、SNSの特性を考慮した法的規制の可能な選択肢を立法試論として提示しました。
