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茨木市×法学部連携講座 第6・7回講座を開催
掲載日時:2024年4月15日
 

 法学部が、2024年1月から地域連携の新たな取組みとして開催している「茨木市×追手門学院大学法学部連携講座」で、通算第6回と第7回の講座を茨木市立生涯学習センターきらめきで開催しました。3月22日には池内博一准教授・永田泰士准教授・松永詩乃美准教授が合同で「成年と未成年者の法律入門―民法で学ぶ成年年齢18歳と法律問題」をテーマに、また4月10日には服部高宏教授が「生命倫理と法」をテーマに、それぞれ講座を担当しました。

 

 3月22日の講座では、まず、池内准教授が、くらしや市民生活に関する法律である民法が財産と家族について定める内容を図も用いてわかりやすく説明した後、成年年齢の18歳への引き下げにより生じた変化・問題を指摘しました。次いで永田准教授が、クレジットカードの過剰使用問題を人間の性癖と関連付けて説明した後、それをふまえた対応の仕方について言及しました。最後に、松永准教授も登壇し、成年年齢引き下げに関する若者の意識等について、受講者と活発に意見交換を行いました。



第6回講座に登壇した松永准教授、永田准教授、池内准教授(左から右へ)



 また、4月10日の講座において、服部教授は、医療技術の発展に伴い生じた生命倫理上の問題の規律について、国によって法のかかわり方がさまざまであるとした上で、具体的に生殖補助医療、臓器移植、終末期医療を取り上げ、各々の問題の所在と検討状況を振り返りつつ、法律による規律や、ガイドラインや学会のルールに基づく対応がどのようになされてきたかについて説明しました。人の生と死にかかわる問題に受講者の方々の関心は高く、講義のあとに活発な質疑応答が行われました。


7回講座に登壇した服部高宏教授


【過去に開催された連携講座についての記事】
第1回 茨木市と法学部の連携講座開始―山本顯治教授「投資取引と消費者被害」
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