経営・経済研究科
カリキュラムマップ
授業科目の履修、修了要件、その他案内等（博士前期課程）
Ⅰ 授業科目の履修
- （1）授業科目の履修については、大学院学則、学位規程、研究科規程、専攻する研究領域ごとに設定された履修モデル等に基づき、指導教員と相談の上、決定すること。
- （2）授業科目の履修にあたっては、所定の方法により指定された期日までに履修登録を行うこと。
- （3）各学期における履修登録に単位制限は設けない。ただし、長期履修制度が適用されている学生にあっては、指導教員から十分な指導を受け、計画的にかつ柔軟な履修計画を立てること。
Ⅱ 修了要件
- （1）原則として標準修業年限以上在学し、「経営・経済研究基礎 I（2単位）」を含め、共通科目（基礎科目・コア科目）から8単位以上、「経営・経済研究演習 I・II・III・IV」の8単位を修得し、合計30単位以上修得すること。
- （2）専攻する研究領域における必要な指導を受け、「修士論文」または「特定の課題についての研究の成果」の審査および試験（口頭試問）に合格すること。
Ⅲ 研究指導要綱および研究指導計画書
研究指導要綱（修了までのスケジュール）は、課程修了までの「履修・学習プロセス」や「研究指導内容」を記載しています。所属学生は、研究指導要綱（修了までのスケジュール）に基づき、研究指導教員（副指導教員）の指導・助言を受け、「研究指導計画書」を作成し、定められた期日・方法にて提出してください。
Ⅳ「修士論文」または「特定の課題についての研究の成果」
修士の学位を授与されるためには、事前に提出した「論文計画書」に基づき、定められた期日までに修士の学位論文（「修士論文」または「特定の課題についての研究の成果」）を提出し、論文審査および試験（口頭試問）に合格しなければなりません。
【特定の課題についての研究について】
本研究科では自立的研究力を有する高度の専門的職業人の養成を目的としています。高度職業人材を養成するための教育研究活動では、研究成果において学術的意義や新規性、独創性を求めるよりも高度な研究能力と専門性が求められる職業を担うための社会的・実践的意義が重要です。そのため、特定の地域・企業・団体等の事例研究などが貴重な研究成果になる場合が多いことを考慮し、特定の課題の研究内容が修士論文と同等の研究水準にあることを認め、修士論文に代わる研究成果として修士論文と同様に審査・評価をおこないます。
【「修士論文」または「特定の課題についての研究の成果」提出要件】
- （1）「修士論文」または「特定の課題についての研究の成果」の「論文計画書」を学位論文提出期限の6か月前までに提出していること。
- （2）学位論文提出期限（毎年1月14日または6月30日。ただし、本学の休業日に当たる場合は翌日とする。）までに学位論文３部に学位申請書（本学所定様式）１部を添えて提出すること。
- （3）その他、研究科が示す提出要領等に基づき、研究科が必要とする書類を遺漏なく提出すること。
【「修士論文」の論文審査項目】
- （1）研究テーマについて、問題意識を的確に把握し、分析・考察がなされていること。
- （2）論旨の展開が明確かつ一貫しており論文構成が体系的になされ、有意義な問題提起があること。
- （3）本文、図、表、引用、文献等の記述が十分かつ適切であること。
【「特定の課題についての研究の成果」の論文審査項目】
- （1）経営・経済専攻分野に関する学修・研究の成果として、高度の専門性が要求される職業等に必要とされる能力を有することを立証するに足るものであること。
- （2）論旨の展開が明確かつ一貫しており論文構成が体系的になされ、実証的であること。
- （3）本文、図、表、引用、文献等の記述が十分かつ適切であること。
【「修士論文」または「特定の課題についての研究の成果」の試験】
専攻の学問分野について精深な学識と研究能力を確認するため、提出論文内容を中心とした口頭試問を実施し、厳格な審査を行う。
【「修士論文」または「特定の課題についての研究の成果」提出に関する特記事項】
- （1）病気その他やむを得ない事情により期日までに提出できない場合は、必ず教務課に事前連絡のうえ、その理由を証する書類を添えて、提出期日までに申し出た場合に限り、提出期限の延期を許可することがある。
- （2）提出期日当日に事故その他やむを得ない事情により提出が困難または不可能になった場合は、速やかに指導教員または教務課に連絡し、指示を受けること。
- （3）学位論文の提出は原則として学生本人に限るが、やむを得ない事情により本人に依る提出ができない場合は、委任状（研究科所定様式）を提出時に添えることで、代理人による提出を認める。
Ⅴ その他
【学位論文の中間報告会（院生研究会）】
経営・経済研究科では経営学・経済学の領域を融合した教育研究により、複雑な経済社会現象の本質を究明し、方法論を超えた新しい知見の獲得を目指すため、異なる分野を専門とする教員複数名による研究指導体制を整備しています。
その具体的な取り組みとして、毎年研究科全構成員（学生・教員）が参加し、提出予定の学位論文の構成や概要について発表し、指導・助言を受ける「院生研究会」を開催します。
授業科目の履修、修了要件、その他案内等（博士後期課程）
Ⅰ 授業科目の履修
- （1）授業科目の履修については、大学院学則、学位規程、研究科規程等に基づき、指導教員と相談の上、決定すること。
- （2）授業科目の履修にあたっては、所定の方法により指定された期日までに履修登録を行うこと。
- （3）各学期における履修登録に単位制限は設けない。ただし、長期履修制度が適用されている学生にあっては、指導教員から十分な指導を受け、計画的にかつ柔軟な履修計画を立てること。
Ⅱ 修了要件
- （1）「経営・経済研究特別演習 I・II・III・IV・V・VI」の 12 単位を修得すること。
- （2）専攻する研究領域における必要な指導を受け、「博士論文」の審査および試験（口頭試問）に合格すること。
Ⅲ 研究指導要綱および研究指導計画書
研究指導要綱（修了までのスケジュール）は、課程修了までの「履修・学習プロセス」や「研究指導内容」を記載しています。所属学生は、研究指導要綱（修了までのスケジュール）に基づき、研究指導教員（副指導教員）の指導・助言を受け、「研究指導計画書」を作成し、定められた期日・方法にて提出してください。
Ⅳ 博士論文
博士の学位を授与されるためには、事前に提出した「論文計画書」に基づき、定められた期日までに博士論文を提出し、論文審査および試験（口頭試問）に合格しなければなりません。
【博士論文提出要件】
- （1）博士論文の「論文計画書」を博士論文提出期限の 1 年前までに提出していること。
- （2）博士後期課程に２年以上在学し、履修すべき科目について 12 単位修得または修得見込 みであること。
- （3）研究科が別に定める「予備審査」の結果、博士論文の提出を許可されていること。
- （4）研究科が指定する期間内に博士論文３部、学位申請書（本学所定様式）１部、論文要旨３部、履歴書３部、研究業績一覧表３部および単位修得証明書１部を添えて提出すること。
【博士論文の論文審査項目】
- （1）研究テーマについて、学術的意義を的確に把握し、分析・考察がなされていること。
- （2）研究テーマに沿って、論旨の展開が明確かつ一貫しており論文構成が体系的になされていること。
- （3）研究方法や研究成果にオリジナリティがあり、学界への貢献があること。
- （4）先行研究や関連分野に関して、的確に理解されていること。
- （5）本文、図、表、引用、文献等が的確に処理され、学術論文としての体裁が整っていること。
【博士論文の試験】
専攻の学問分野について自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を確認するため、提出論文内容を中心とした口頭試問を実施し、厳格な審査を行う。
【博士論文提出に関する特記事項】
- （1）病気その他やむを得ない事情により期日までに提出できない場合は、事前に指導教員または教務課に連絡し、指示を受けること。
- （2）提出期日当日に事故その他やむを得ない事情により提出が困難または不可能になった場合は、速やかに指導教員または教務課に連絡し、指示を受けること。
Ⅴ その他
【学位論文の中間報告会（院生研究会）】
経営・経済研究科では経営学・経済学の領域を融合した教育研究により、複雑な経済社会現象の本質を究明し、方法論を超えた新しい知見の獲得を目指すため、異なる分野を専門とする教員複数名による研究指導体制を整備しています。
その具体的な取り組みとして、毎年研究科全構成員（学生・教員）が参加し、提出予定の学位論文の構成や概要について発表し、指導・助言を受ける「院生研究会」を開催します。
【学位論文の予備審査】
博士号の学位は本国における最高学位として位置づけられており、審査を受けた博士論文は公開義務があるなど学位の質を保証し、審査の透明性や客観性を確保するために厳格な取り扱いが課されます。経営・経済研究科では、提出される予定の博士論文が学位審査を受けるに値するかを確認し、学位および博士論文の質保証に資するため「予備審査」を実施します。予備審査の結果、学位申請が認められなければ博士論文は受理されませんのでご注意ください。
【学位審査のための公聴会】
経営・経済研究科では、学位の質を保証し、博士論文の通用性・信頼性を確保するため、博士論文の審査の一環として「公聴会」を実施します。公聴会は透明性や客観性も担保するため、一般の方も含め広く公開したかたちで開催します。公聴会では博士論文提出者による博士論文内容の発表と参加者による質疑・応答をおこないます。
3Pと定義
追手門学院大学大学院では、各研究科において、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）をそれぞれ次のように定めています。
経営・経済研究科
【博士前期課程】
- ①博士前期課程共通の方針
1）経営･経済の基本概念・基本課題の全体像を理解し、学びの視野を広げることができる。
2）経営･経済領域における分析力の基礎となる考え方を広く身につける。
3）主体的な探求活動を通して学びを統合し、独自の分析手法を身につけ、創造的な研究成果を獲得することができる。 - ②経営コース「ビジネス研究領域」の方針
経営学の専門分野の理論、制度･政策、実践事例を体系的に深く学び、ビジネス課題の発見･解決に資する定量･定性分析力と考察力を身につける。 - ③経営コース「会計・経営情報研究領域」の方針
会計･経営情報の専門分野の理論、制度･政策、実践事例を体系的に深く学び、会計･経営情報の課題の発見･解決に資する分析法・考察力を身につける。 - ④経営コース「企業法務研究領域」の方針
企業法務の専門分野の理論、制度･政策、法務実例等を体系的に深く学び、国内外の企業法務の課題を調査・分析･考察する力を身につける。 - ⑤経営コース「大学経営研究領域」の方針
大学等高等教育機関の経営に関する専門分野の理論・事例、政策・制度、歴史を体系的に深く学び、教育マネジメント課題を調査・分析･考察する力を身につける。 - ⑥経済コース「経済研究領域」の方針
経済研究の専門分野の理論、制度･政策、歴史を体系的に深く学び、経済政策分析に必要な数理的分析手法を身につける。 - ⑦経済コース「地域政策研究領域」の方針
地域政策の専門分野の理論、政策、応用事例を体系的に深く学びながら、地域経済・経営課題を発見・分析･考察する力を身につける。
【博士後期課程】
博士前期課程での主体的な探究活動を通して獲得した学びの成果を土台にして、独自の分析手法の洗練とともに、探求テーマにかかわるオリジナルな研究成果を獲得・発信することができる。
【博士前期課程】
- ア専攻共通科目
① 共通基礎科目
本研究科の専攻共通として、経営または経済分野の専門的な学修が十分でない入学者のための「経営・経済研究入門（経営）」及び「経営・経済研究入門（経済）」を置く。また、経営と経済の両分野について、概論的な専門知識と研究方法を学ぶ基礎科目「経営・経済研究基礎Ⅰ」「経営・経済研究基礎Ⅱ」を配置する。経営・経済研究基礎Ⅰは、本研究科の全ての学生に対し共通の必修科目とする。
なお、本大学院においては大学院共通科目として、学術英語文献講読の基本を学ぶ Academic English 特論を置いているが、本研究科においてはこれをリメディアル教育と位置付け、指導教員が研究能力の向上を図るために必要と認めた場合に履修させるものとして、修了単位には含めない。
② 共通コア科目
経営・経済専攻の幅広い学習を確保する共通コアの観点から、経済コース各研究領域のコアとなる３科目「初級マクロ経済学研究」「初級ミクロ経済学研究」「統計学研究」、及び経営コース各研究領域のコアとなる５科目「経営学研究」「マーケティング論研究」「財務会計論研究」「企業法務研究」「産業社会心理学研究」を共通コア科目として配置し、両分野を横断する体系的な学修を促す。
③ 研究演習科目
研究演習は研究指導を内容としており、専攻する研究領域ごとに２年間を通して行なわれるが、当該専門分野の教員のみが指導するのではなく、学生の研究課題に応じて異なる専門分野の教員が加わり、複数の教員が研究指導を行なう体制を確保する。 - イ経営コース専攻科目
① ビジネス研究領域
ビジネス研究領域では体系的な専修を基軸に据えるために、当該研究領域のコア科目である「経営学研究」「マーケティング論研究」「産業社会心理学研究」に加え、専攻科目として「国際経営論研究」「経営戦略論研究」「人的資源管理論研究」「経営組織論研究」「マーケティング情報論研究」の５科目を主要科目として配置する。
② 会計・経営情報研究領域
会計・経営情報研究領域では体系的専修の観点を考慮し、当該研究領域のコア科目である「財務会計論研究」「経営学研究」に加え、専攻科目として「管理会計論研究」「経営分析論研究」「社会情報システム研究」の３科目を主要科目として配置する。
③ 企業法務研究領域
企業法務研究領域では体系的専修を軸にし、当該研究領域のコア科目である「企業法務研究」「経営学研究」に加え、専攻科目として「商法研究」「内部統制論研究」「金融法務研究」の３科目を主要科目として配置する。
④ 大学経営研究領域
大学経営研究領域ではこの分野の体系的専修を確保するために、当該研究領域のコア科目である「経営学研究」に加え、専攻科目として「経営戦略論研究（大学経営）」「経営管理論研究（大学経営）」「高等教育論」「大学職員論」「キャリア開発支援論」「高等教育統計解析」の６科目を主要科目として配置する。 - ウ経済コース専攻科目
① 経済研究領域
経済研究領域では体系的な専修を基軸とするために、当該研究領域のコア科目である「初級マクロ経済学研究」「初級ミクロ経済学研究」「統計学研究」に加え、専攻科目として「中級マクロ経済学研究」「中級ミクロ経済学研究」「計量経済学研究」「経済政策研究」「財政学研究」「国際金融論研究」「ファイナンス論研究」の７科目を主要科目として配置する。
② 地域政策研究領域
地域政策研究領域では地域政策の体系的専修を確保するために、当該研究領域のコア科目である「初級マクロ経済学研究」「初級ミクロ経済学研究」「統計学研究」に加え、専攻科目として「地域政策研究」「都市政策研究」「地域経営研究」の３科目を主要科目として配置する。 - エコース共通選択科目
各研究領域に共通する選択科目として「中堅・中小企業経営研究」「広告心理学研究」「ネゴシエーション論研究」「ERP ビジネスプロセス研究」「債権法研究」「会社法研究」「高等教育政策と制度」「大学の財務・会計」「経済史研究」「租税論研究」「地方行政研究」「都市計画研究」等の多彩な科目を配置し、専攻する研究領域以外の領域の授業科目を含めた幅広い学修を指導する。
【博士後期課程】
独自の分析手法の洗練とともに、探求テーマにかかわるオリジナルな研究成果を獲得・発信することができる能力を養成するため、個別の教員による研究指導に重点を置いた教育課程の編成とする。具体的には、前期課程に接続する形での各研究領域専修者への研究指導を基本とし、それぞれの研究領域における統合的な学修と探求を深める学生に対して、教員２名（主担当と副担当）が研究指導にあたる必修の演習科目「経営・経済研究特別演習」（Ⅰ～Ⅵ）を配置し、修了要件を12単位とする。
【博士前期課程】
- ①学士課程からの進学者には、本研究科において専攻を希望するコース・研究領域にかかわる専門基礎分野の学修達成、ならびに専門職キャリア志向の意欲・態度を身につけていることを求める。
- ②社会人入学者には、本研究科において専攻を希望するコース・研究領域にかかわる専門基礎分野の学修経験あるいは実務経験、ならびに専門職分野へのキャリアアップの意欲をもつことを求める。
【博士後期課程】
本研究科において専攻を希望する研究分野にかかわる修士論文及び学術発表・論文の研究実績と、高度専門職としての自立の意思を有することを求める。
