尾中さんは、大阪市役所で公務員として勤務しながら本学大学院で研究に励む社会人大学院生です。
今回の大会では、指導教員である経営・経済研究科 藤原直樹教授との共同報告で「外国人労働者の受入れから定着へ―地方公共団体の多文化共生施策と企業支援の現状分析―」と題した研究発表を行い、その研究内容および発表が高く評価されました。

本研究は、外国人労働者政策が単なる「受入れ」の段階から、地域社会や企業における「定着」をいかに支援するかという新たな政策課題へ移行していることに着目し、地方公共団体による多文化共生施策と企業支援の現状を実証的に分析したものです。
外国人材の増加が地域社会および地域経済に与える影響が重要な政策課題となるなか、地方公共団体と企業の役割を一体的に捉え、今後の外国人材定着政策のあり方を検討した点に学術的・政策的意義が認められました。