学内研究支援
科研準備金（インセンティブ制度）
共同研究プロジェクト奨励費
関連マニュアル
刊行助成・学会活動・研修
教育・研究成果の出版｜【学内のみ】申請書のフォーマットはこちら（教職員のみ参照可）
教育・研究の成果を学術書として出版したい場合には、２つの刊行支援制度があります。「研究成果刊行助成」は、先生方が出版社を選び、企画、制作、印刷までを出版社と連携しながら進めていきます。「追手門学院大学出版会」は、出版会事務局が企画、制作、印刷を支援しながら、出版会から発刊します。
また、研究成果のさらなるオープンアクセスの推進と、本学の研究力を強化することを目的とし「論文掲載料助成」を設けています。
学会活動の支援｜【学内のみ】申請書のフォーマットはこちら（教職員のみ参照可）
国内、海外で学会発表を行う場合、学会を開催する場合には、数々の支援・補助制度があります。
国際学術会議開催補助
研修の支援｜【学内のみ】申請書のフォーマットはこちら（教職員のみ参照可）
関連マニュアル
学術・技術相談制度・共同研究・受託研究
共同・受託研究、学術・技術相談制度の比較はこちら
手続きの流れとスケジュール
共同研究・受託研究の相談は sangakukan@otemon.ac.jp にメールでお願いします。
企業から共同研究・受託研究を申し込まれた場合は、以下の申し込み書類をダウンロードをして、ご記入下さい。記入後は、コラボフローにて申請下さい。
知的財産
知的財産とは「価値のある情報」のことです。新たに生み出された技術やアイデア、ユニークなデザイン、蓄積された技術上の情報やノウハウは、それ自体で価値のある情報です。ロゴマークや商品の名前なども、長年の使用によって信用やブランドイメージといった価値を生み出します。追手門学院大学では、発明を生み出した人の財産権を尊重し、特許の出願の支援、特許に対する報奨制度を整備しています。
発明時の手続きと流れ
発明が生まれた場合は、発明届を下記からダウンロードし、sangakukan@otemon.ac.jpに提出して下さい。
発明の創出から、特許出願までは上記のような流れになります。
【学内のみ】申請書のフォーマットはこちら（教職員のみ参照可）
参考となるリンク先
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）は、特許・実用新案・意匠・商標の公報等を無料で検索・照会できるデータベースです。日本のみならず欧米等も含む世界の特許・実用新案、意匠、商標、審決に関する公報情報、手続や審査経過等の法的状態（リーガルステイタス）に関する情報等が収録されています。
日本弁理士会が、まとめた知的財産に関する説明です。特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、育成者権、回路配置利用権などについて、簡潔に説明されています。
日本弁理士会が、まとめた特許権に関する説明です。特許権の取得方法に関して、手続きと流れについて説明されています。
研究倫理
追手門学院大学では、研究が社会の信頼を得つつ適正に推進されるよう、本学所属の研究者が研究を遂行する上で遵守すべき規準として「追手門学院大学研究倫理規程」を定めるとともに、「研究倫理・コンプライアンス研修」を全教員に対して毎年 実施しています。また、「追手門学院大学研究倫理委員会」を設置し、学内で行われる研究活動の倫理審査を行っています。
研究倫理審査の手続き・様式
安全保障輸出管理
「安全保障輸出管理」の制度について、昨今の国際情勢に鑑み、政府より各大学・研究機関に対して、厳密な運用が要請されています。（文科省通達R4 5/26）
この政府要請を受け、運用手順などを具体的に定めた条項を整備し、日常の業務運用への落とし込みと定着を進め、グローバルな研究活動を支える研究基盤の整備を進めています。
参考となるリンク先
経済産業省が提供している安全保障貿易管理のホームページです。各種の制度の概要や法人等における自主管理の取組等について解説されています。
1989年４月に設立されたわが国で唯一の 輸出管理問題 に関する民間の非営利総合推進機関のホームページです。安全保障輸出管理に関する情報(CISTEC総合データベース)を提供したり、法人等の安全保障輸出管理の支援を行っています。
公正な研究活動
公正な研究活動の推進に関する取り組み
追手門学院大学では文部科学省による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和3年2月1日改正）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日）」に基づいて公的な競争的研究資金等を含む研究に関する体制を整備し、研究活動の公正な遂行のために、また研究資金の公正な管理・運営のために、さまざまな取組を行っています。
相談・通報窓口
公的研究費等の使用ルールに関する相談窓口
「追手門学院大学競争的研究費等管理・監査規程」に基づき、公的研究費等の使用ルール、事務処理手続全般に関する相談に対応する窓口を設置しています。
【財務課】公的研究費等の使用ルールに関する窓口
TEL：072-665-9192 E-mail：finance@otemon.ac.jp
【研究企画課】公的研究費等の使用に関する事務処理手続全般の相談窓口
TEL：072-665-9214 E-mail：shienka@otemon.ac.jp
不正行為に関する相談・通報窓口
「追手門学院大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づき、研究活動上の不正行為について通報を受け付ける窓口を設置しています。
通報の際は、所定のフォーマットをご使用ください。
（学内）
学校法人追手門学院 内部監査室
TEL：072-665-9156
E-mail : gyoumukansa@otemon.ac.jp
フォーマット：研究不正相談シート【学内窓口用】
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住所 〒567-0013 大阪府茨木市太田東芝町1-1 受付時間 / 9:30～17:00 (ただし、土・日・祝日・学院指定の休日は除く） |
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（告発者の保護） 「追手門学院大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程第12条（告発者の保護）」に基づき、告発者は保護されます。 |
お取引先のみなさまへ
追手門学院大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン （実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定、令和3年2月1日改正）を踏まえ、一定基準に該当するお取引先のみなさまから、下記1.～4.にかかる誓約書の提出をお願いしておりますので、ご理解、ご協力くださいますようお願いいたします。
また、誓約書提出とならないお取引先のみなさまにおかれましても、下記1.～4．の記載事項についてご対応くださいますようお願いいたします。 なお、お取引先において研究費不正への関与が認められた場合は、「学校法人追手門学院物件調達規程第８条（取引の停止）」に基づいて、当該取引先へ取引停止等の処置をとることがあります。 誓約書（指定様式）（PDF)
1.取引にあたっては、本学が定める規程等に従い、不正行為に関与いたしません。
2.本学の構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報いたします。
3.内部監査を始めとする調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力いたします。
4.不正への関与が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分も潔く受け、 あらゆる法的な責任を負担いたします。