大学紹介　Guide2026（令和8）年度当初予算概要について

本学を取り巻く現在の我が国経済は、緩やかな景気回復基調を維持しているものの、足元では物価高や円安の影響が長期化しており、エネルギーや輸入物資の価格高騰を通じて家計や法人経営に大きな負担を与えています。米国の関税政策や中東情勢の不安定化によるさらなる物価上昇リスクの程度も現段階では見通すことができず、景気の持続的な拡大には不透明感が残る状況です。
教育業界においては、2020年度以降、小学校・中学校・高等学校において新学習指導要領が順次全面実施され、大学においても2021年度より共通テストの導入を柱とする大学入試改革が進められるなど、制度面からの教育改革が展開されています。さらに、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想のもと、全国の学校においてICT環境の整備が進展し、加えて生成AIをはじめとする新技術の台頭により教育DX（デジタル・トランスフォーメーション）が急速に進んでいます。一方、2024年の出生数は9年連続の減少で過去最少となるなど少子化は一層深刻化しています。その結果、教育業界のマーケットは縮小の一途をたどり、生徒、保護者の学校選別も厳しさを増し、私学間の競争はさらに激化しています。
こうした外部環境の中、教職員の皆様のご尽力により、2025年度には学院のすべての学校園で定員を充足し、大学では総持寺キャンパスのアカデミック・ベースが本格稼働を開始し、理工学部も無事に開設初年度を迎えることができました。今後も本学がさらなる成長と発展を遂げるためには、第Ⅳ期中期経営戦略で掲げた目標の達成を目指し、各学校園における教育内容の充実、指導方法の深化、教育研究環境の整備・拡充を進めるとともに、エンゲージメントを向上させ、組織力の一層の強化を図り、学院のブランド力を確固たるものとしていく必要があります。また、教職員の処遇改善に向けた検討も引き続き進めてまいります。
その実現のためには、必要と認められる取組に対しては積極的に資金配分する一方で、アカデミック・ベースや理工学部開設といった大型投資に伴い新たに発生する減価償却費やランニングコストを踏まえ、財政基盤の安定化を図る必要があります。限られた資金を最大限に活用するため、2026年度の予算要求にあたっては、直近の2024年度決算における執行評価に基づき、各取組の必要性や予算規模に関する徹底的な見直しと、スクラップ＆ビルドの徹底をお願いします。
本学の収入の約70％は園児・児童・生徒・学生の保護者からの授業料（保育料）により構成され、補助金を含めると全体の85％超を占めます。このことを常に念頭に置き、当該支出が授業料（保育料）や補助金によって賄うに値するかどうかを意識しながら、予算要求を行っていただきたいと思います。
将来の不確実性に備えつつ、学院の健全かつ持続的な経営を目指すため、教職員の皆様の一層のご協力をお願いいたします。