生活情報

医療・保険

国民健康保険制度について

国民健康保険はケガや病気をした時に、国や居住している市区町村および個人が医療費を分担し、経済的な心配をすることなく治療が受けられることを目的とした医療保険制度の一つです。病気やケガで医療機関に行ったとき、国民健康保険証を提示すれば、健康保険法の適用を受ける医療費総額のうち、70%が国保により負担され、30%を支払うだけで治療を受けることができます。

加入義務

3か月以上日本に滞在予定で、居住する市区町村役所で住民登録をした外国人は、全員国保への加入が義務づけられています。また、自分の意思により、任意に脱退することは出来ません。

加入手続きと届出

国民健康保険の加入手続きは、居住している市役所の国民健康保険課もしくは区役所保険年金課に「パスポート」と「在留カード」を持参する必要があります。  国民健康保険は在留登録を行った時点から資格が発生しますので、住民登録を行うときに一緒に手続きをしてください。住民登録後すぐに加入しなかった場合、加入以前の保険料をさかのぼって徴収されますので注意してください。  次の場合は必ず自分で市(区)役所の窓口に届けてください。

  • 住所・氏名などが変わった場合 ⇒ 変更があってから14日以内
  • 留学や休学、卒業/修了などで日本を出国する場合 ⇒ 日本を出国する前
国民健保険料の減額申請

前年度の総収入が少ない場合、最大7割まで保険料の減免を受けることができます。ただしアルバイトなどによる所得が多いと減免が受けられない場合があります。留学生で所得が少ないからという理由で自動的に保険料が減免されるわけではありませんので、必ず市(区)役所で所定の手続きを行ってください。減免を受けるには年度ごとの申請が必要です。

高額医療費について

不幸にも、病気やケガで入院や手術が必要となり、1ヶ月の医療費の自己負担額が高額となった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分を高額療養費として後日払い戻しを申請することができます。これも申請をすることにより払い戻される制度なので、市役所または区役所へ問い合わせのうえ、各自で申請してください。

住居

物件の探し方

住居を探す場合は、賃貸不動産業者へ行き、住みたい物件を探します。物件の相談や見学は無料です。ただし、契約が決まれば仲介手数料を支払う必要があります。通常、アパート等を借りる際には、家賃の他に敷金・礼金として家賃の2~3か月分程度の支払いと、連帯保証人が必要です。

連帯保証人がいない場合

連帯保証人が必要な場合は、以下の連帯保証会社を利用してください。

Global Trust Networks (GTN) グローバルトラストネットワークス
【日本語】 http://www.gtn.co.jp/
【英 語】 http://www.gtn.co.jp/en/
【中国語】 http://www.gtn.co.jp/zh-CHS/
※上記言語の他、韓国語、ベトナム語によるHPがあります。

サービス内容:
1. 多言語でのサポートを受けられます。
(英語、中国語、広東語、台湾語、韓国語、ベトナム語、ネパール語による対応が可能です。)
2. 連帯保証人は不要です。
緊急連絡先として本国の家族(両親)1名、国内(国籍不問)1名、計2名の連絡先のみで保証が受けられます。
3. 生活上のトラブル相談や各種サポートを受けられます。
電気・ガス・水道の利用開始等に関する電話サポート、ゴミ出し・騒音などのトラブルサポート、賃貸借契約の解約・更新手続き等のサポートを受けることが出来ます。

住所が変われば、各種変更の届出が必要です!
  1. 市(区)役所に、「在留カード」と「国民健康保険証」を持参のうえ、住所変更の届出を行うこと。「在留カード」の裏面に新住所が記載され、新しい住所が記載された「国民健康保険証」を受領したら、国際交流教育課へ必ず持参してください。
  2. 国際交流教育課で「各種個人情報変更届」を記入、提出してください。(キャンパススクエアでも住所変更の申請を行ってください。)
  3. 下記URLより郵便局へ転居届を提出してください。旧住所宛の郵便物を、新住所に1年間転送してもらえます。
    https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/