地方行政論（藤原直樹准教授担当）の授業では、国と地方の役割分担、道州制、市町村合併、議会と知事・市長との関係といった地方自治制度について学んでいます。今回7月1日・2日と大阪府市副首都推進局の西山清氏に、大阪市役所からオンラインテレビ会議システムを使って大阪の副首都ビジョンをテーマにご講義いただき、延べ約120人の学生が参加しました。
   西山氏からは、副首都・大阪に向けた取り組みや戦略について、コロナウイルスといった感染症の流行や地震災害など、東京への一極集中のリスクを分散させる観点から大阪に首都機能のバックアップ機能が求められること、そのためのインフラ整備の充実を図ること、2025年大阪・関西万博の開催など大阪の成長戦略について説明がありました。
   学生は、大阪が副首都になると近隣都市が衰退してしまうのではないか、副首都をめざすなかで民間の力をどのように発揮してもらうのかなど、何十もの質問をチャット機能により発信し、活発な意見交換を行うことができました。参加した学生は、「これまでの授業で習ったことなどが実際に資料に出てきたので、授業に意味があったことを実感できた」「副首都の話や大阪・関西万博の話など、大阪がもっと大きな都市になるという可能性を感じることができた」「公務員は多くの事を視野に入れ考えなければいけないということを知った」といった感想を述べていました。
   コロナウイルス対策で対面授業ができないなかでも、行政改革を実際に担当される方のお話を伺うことにより、地方自治制度を身近に感じ、質疑を通じて多面的に考察する良い機会となりました。秋には門真市役所の方を講師に招く予定にしています。「今後も行動して学び、学びながら行動する（WIL：Work-Is-Learning）」を意識し、理論と実践をつなぐ学習の機会を設けて参ります。