法学部は、高槻市立生涯学習センターが実施する「けやきの森市民大学講座」として、同センターにおいて、高田篤教授「参議院の意義・働き・これから」（10月3日）、道谷卓教授「司法への国民参加～裁判員制度～」（10月10日）、安田理恵准教授「地方自治への住民参加」（10月17日）、以上３回の講演からなる提携講座「国や地方への国民・住民の参加」を開催しました。

まず、高田教授は、今回の提携講座全体の意義を、法治主義的「参加」と民主制的「参加」という区別に基づき説明した上で、日本国憲法の定める国民・市民の参加の仕組みを解説し、さらに民主制にとって参議院が持つ意義と課題について、民主制的「参加」の中核である選挙との関係、二院制において参議院に期待されるはたらき、権力分立・権力抑制の観点で参議院が果たし得る役割などさまざまな視点から解き明かしました。

また、道谷教授は、司法制度改革の一環として2009年に始まった裁判員制度について、この改革の一つの柱である国民の司法参加が求められた理由を説明した上で、裁判員制度導入の経緯を比較法的観点も入れて説明する一方、制度の具体的内容を丁寧に解説し、さらに裁判員が加わることで刑事手続きの流れにどのような変化があったかを指摘し、裁判員導入後の各種司法統計数値の変化も紹介しました。

最後に、安田准教授は、国と地方の統治制度の違いを説明した上で、地方自治の意味を日本国憲法第92条が定める「地方自治の本旨」の概念から説明し、その一要素である「住民自治」の仕組みとして直接請求制度と住民投票制度を取り上げ、地方自治への住民参加の仕組みが存在する理由にもふれながら、各制度の内容を丁寧に解説し、さらにそれ以外の地方自治へのソフトな住民参加の手法の具体例も紹介しました。

どの講演も熱心に聴講していただき、講演後にはご質問やご意見がいくつも寄せられました。高槻市における法学部の地域連携活動の記念すべき第一歩となりました。