学院を取り巻く状況は、今年度に入り、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が徐々に緩和されたことに伴い、脱マスク化や飛沫防止パーテーションの撤去が進むなど、学校生活が正常化へと向かっており、今後様々な学校行事や海外プログラム等の活動の再開が期待されています。一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる急激な円安を背景に物価上昇が続いています。

　教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、大学入試における「大学入学共通テスト」への移行、さらに2022年度からは、高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、制度面から教育改革が進んでおり、またコロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められています。一方で、少子化によるマーケット縮小は止まるところを知らず、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、私学間競争はさらに激しさを増すばかりです。

　このような環境の下、本学が未来に渡り生き残っていくためには、第Ⅳ期中期経営戦略で掲げたビジョン実現を目指し、各学校園が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、また教育環境の整備・拡充を進め、学院のブランド力を確固たるものとしていかねばなりません。

　この達成に向け、新たな取組を進めるために資金が必要となることは致し方ないことですが、支出できる資金には限りがあります。とりわけ、来年度からは大学における2025年度からの総持寺メインキャンパス化を控え、その準備のために多くの資金需要が見込まれており、また、その後も安威・総持寺の2キャンパス体制の維持によるランニングコストの増により、学院全体の年間コストは大きく増加する見込みとなっています。

　これらに対応するため、大学では理系学部の設置や既存学部の定員増を計画しており、また今後さらなる定員増や授業料の値上げも視野に入れ、収入増を図っていく予定ですが、支出面についても、あらためて見直しを考えていかなければなりません。

　来年度の予算要求にあたっては、限られた資金を有効に活用するため、全ての部門で今一度予算編成にあたって業務や取組を見直し、本当に必要な支出であるか徹底的に精査をお願いします。

　あらためて言及するまでもなく、本学の収入は園児・児童・生徒・学生の保護者から頂く授業料（保育料）が事業収入の70％を占めており、次に収入規模が大きい補助金と合わせると事業収入の85％強となります。このことを念頭において、常にその経費は授業料（保育料）または補助金をもって支払うことに値するのかを意識して予算要求を行っていただきたいと思います。

　将来の不確実性に備えるとともに、学院の安定した経営を目指すため、より一層のご協力をお願い致します。