返還について

日本学生支援機構奨学金

第一種奨学金、第二種奨学金共に、貸与された奨学金は貸与終了後(卒業・退学・辞退・廃止等)に返還しなければなりません。「返還誓約書」を提出してもらいますが、「返還誓約書」には、連帯保証人(父母のいずれか)と保証人(父母と本人の配偶者を除く、4親等以内の成年親族で65歳未満の人であり、別居・独立して生計を営む方)の自署押印が必要です(2010年以降採用者は採用時に提出)。

なお、奨学金の申込み時に機関保証を選択された人は、連帯保証人及び保証人は必要ありません。ただし、機関保証を選択される場合には、奨学金は月額から保証料を差し引いて貸与されます。

返還の開始は、貸与終了後6ヶ月経過してからとなります。ただし、引き続き在学する場合や進学・病気・災害・失業等により返還が困難なときは、願い出により返還の期限を延ばしたり(返還期限の猶予)、毎月の返還額を減額し返還期限を延長したり(減額返還)することができます。
奨学金の返還が経済的に困難な場合は、「奨学金返還期限猶予願」もしくは「奨学金減額返還願」を日本学生支援機構に提出してください。
返還期限猶予・減額返還の制度・願出方法の詳細については、 日本学生支援機構のホームページ をご覧いただくか、奨学金返還相談センターに相談してください。

日本学生支援機構 奨学金返還相談センター
電話:0570-666-301(ナビダイヤル)

奨学金の返還を延滞すると、一括返還請求および強制執行等の法的処置がとられることもあります。