日本学生支援機構奨学金(貸与制)

この制度は、国の予算により運営されている奨学金です。従って、大学ごとに採用人員が割り当てられているため希望しても選考もれになることもありますが、希望者は機会があるごとに出願するとよいでしょう。
原則として、定期採用は春の募集のみとなっていますが、必要を感じた時には学生支援課又は総合オフィスへ相談に来てください。
なお、貸与された奨学金は、卒業後に返還することになります。

大学入学後に申し込む場合(在学採用の定期採用)は採用決定および奨学金の初回交付日は7月中旬の予定です。

第一種(無利子貸与)奨学金

人物・学業成績が特に優れた学生で、経済的理由により著しく修学困難な者に無利息で貸与されます。

申込資格:学力基準

  • 《学部1年生》
    高等学校調査書の評定平均値が3.5以上であること。
    ※「高等学校卒業程度認定試験」合格者は、入試成績が本人の属する学科の上位 1/3以内であること。
  • 《学部2年生以上》
    総修得単位数が2年生は31単位、3年生は62単位、4年生は93単位以上であり、かつ本学における学業成績の評定平均値が3.2以上であること。

    設定平均値

  • 《大学院生》
    大学並びに大学院における成績が特に優れている者。


申込資格:家計基準

生計維持者の年収(平成31年1月~令和元年12月)がおおむね下表の限度額以下であること

年収上限の例(4人世帯・自宅通学・学部生の場合) 注)この金額は2020年度の目安です
給与所得世帯 給与所得以外の世帯
804万円 396万円

※給与所得世帯の金額は、源泉徴収票の支払金額(税込み)です。

※給与所得以外の世帯の金額は、確定申告書の所得金額(税込み)です。

第二種(有利子貸与)奨学金

第一種奨学金より人物・学力・家計ともゆるやかな基準となっています。利息は付きますが、上限が年利3%とされており、在学中は無利息です。

申込資格:学力基準

  • 《学部1年生》
    本学に合格したことで資格があると見なします。
    ※「高等学校卒業程度認定試験」合格者についても、本学に合格したことで資格があると 見なします。
  • 《学部2年生以上》
    総修得単位数が2年生は23単位、3年生は54単位、4年生は85単位以上であり、かつ本学における学業成績の評定平均値が2.5以上であること。

    設定平均値

  • 《大学院生》
    大学並びに大学院における成績が特に優れている者。

申込資格:家計基準

生計維持者の年収(平成31年1月~令和元年12月)がおおむね下表の限度額以下であること

年収上限の例(4人世帯・自宅通学・学部生の場合) 注)この金額は2020年度の目安です
給与所得世帯 給与所得以外の世帯
1147万円 739万円

※給与所得世帯の金額は、源泉徴収票の支払金額(税込み)です。

※給与所得以外の世帯の金額は、確定申告書の所得金額(税込み)です。

申込から採用までの流れ

日本学生支援機構奨学金(貸与制)については、大学入学後に申し込む場合(在学採用)と、高等学校在学時に採用が決定している場合(予約採用)とがあります。また、3年次編入生で、以前在学していた学校で日本学生支援機構第二種(有利子)奨学生であった人が、継続貸与を希望する場合は所定の手続きにより継続することができます。

※内容が変更になる場合がありますので、詳細は説明会配布資料または学生支援課にて確認してください。

返還について

第一種奨学金、第二種奨学金共に、貸与された奨学金は貸与終了後(卒業・退学・辞退・廃止等)に返還しなければなりません。「返還誓約書」を提出してもらいますが、「返還誓約書」には、連帯保証人(父母のいずれか)と保証人(父母と本人の配偶者を除く、4親等以内の成年親族で65歳未満の人であり、別居・独立して生計を営む方)の自署押印が必要です。(2010年以降採用者は採用時に提出)
なお、奨学金の申込み時に機関保証を選択された人は、連帯保証人及び保証人は必要ありません。ただし、機関保証を選択される場合には、奨学金は月額から保証料を差し引いて貸与されます。

返還の開始は、貸与終了後6ヶ月経過してからとなります。ただし、引き続き在学する場合や進学・病気・災害・失業等により返還が困難なときは、願い出により返還の期限を延ばしたり(返還期限の猶予)、毎月の返還額を減額し返還期間を延長したり(減額返還)することができます。
奨学金の返還が経済的に困難な場合は、「奨学金返還期限猶予願」もしくは「奨学金減額返還願」を日本学生支援機構に提出してください。
返還期限猶予・減額返還の制度・願出方法の詳細については、 日本学生支援機構のホームページ をご覧いただくか、奨学金相談センターに相談してください。

日本学生支援機構  奨学金相談センター
電話:0570-666-301(ナビダイヤル)

奨学金の返還を延滞すると、一括返還請求および強制執行等の法的処置がとられることもあります。