日本学生支援機構奨学金（貸与制）

この制度は、国の予算により運営されている奨学金です。希望しても採用されないこともありますが、希望者は機会があるごとに出願するとよいでしょう。
原則として、定期採用は春の募集のみとなっていますが、必要を感じた時には学生支援課（安威・総持寺総合オフィス）へ相談に来てください。
なお、貸与された奨学金は、卒業後に返還することになります。

大学入学後に申し込む場合（在学採用の定期採用）は採用決定および奨学金の初回交付日は7月上旬の予定です。

第一種（無利子貸与）奨学金

人物・学業成績が特に優れた学生で、経済的理由により著しく修学困難な者に無利息で貸与されます。

申込資格：学力基準

《学部1年生》
高等学校調査書の評定平均値が3.5以上であること。
※「高等学校卒業程度認定試験」合格者は、入試成績が本人の属する学科の上位 1/3以内であること。
《学部2年生以上》
総修得単位数が2年生は31単位、3年生は62単位、4年生は93単位以上であり、かつ所属学科におけるGPAが上位1/3以上であること。
《大学院生》
大学並びに大学院における成績が特に優れている者。

申込資格：家計基準（この基準は2021年度のものです。2022年度の目安としてください。）

生計維持者の年収(2019年1月～2019年12月)がおおむね下表の限度額以下であること

年収上限の例（4人世帯・自宅通学・学部生の場合）

給与所得世帯	給与所得以外の世帯
804万円	396万円

※給与所得世帯の金額は、源泉徴収票の支払金額（税込み）です。

※給与所得以外の世帯の金額は、確定申告書の所得金額（税込み）です。

第二種（有利子貸与）奨学金

第一種奨学金より人物・学力・家計ともゆるやかな基準となっています。利子は付きますが、上限が年利3％とされており、在学中は無利子です。

申込資格：学力基準

《学部1年生》
本学に合格したことで資格があると見なします。
※「高等学校卒業程度認定試験」合格者についても、本学に合格したことで資格があると見なします。
《学部2年生以上》
総修得単位数が2年生は23単位、3年生は54単位、4年生は85単位以上であること。
《大学院生》
大学並びに大学院における成績が特に優れている者。

申込資格：家計基準（この基準は2021年度のものです。2022年度の目安としてください。）

生計維持者の年収(2019年1月～2019年12月)がおおむね下表の限度額以下であること

年収上限の例（4人世帯・自宅通学・学部生の場合）

給与所得世帯	給与所得以外の世帯
1147万円	739万円

※給与所得世帯の金額は、源泉徴収票の支払金額（税込み）です。

※給与所得以外の世帯の金額は、確定申告書の所得金額（税込み）です。

申込から採用までの流れ

日本学生支援機構奨学金（貸与制）については、大学入学後に申し込む場合（在学採用）と、高等学校在学時に採用が決定している場合(予約採用)とがあります。また、3年次編入生で、以前在学していた学校で日本学生支援機構第二種（有利子）と給付奨学生であった人が、継続貸与を希望する場合は所定の手続きにより継続することができます。

大学入学後に申し込む場合

「予約採用」または「編入生で第二種の継続希望者」

※内容が変更になる場合がありますので、詳細は説明会配布資料または学生支援課にて確認してください。

返還について

第一種奨学金、第二種奨学金共に、貸与された奨学金は貸与終了後（卒業・退学・辞退・廃止等）に返還しなければなりません。貸与終了に合わせて、返還を行うにあたって必要な手続きについての説明を行います。その際に「貸与奨学金返還確認票」をお渡ししますので、貸与総額や月々の返還額を確認してください。併せて、奨学金の返還に必要な「口座振替（リレー口座）加入申込書」もお渡しします。奨学金の返還は、金融機関の口座からの振替（引落し）にて行いますので、指定した期限までに金融機関の窓口で手続きを行ってください。

返還の開始は、貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目（3月に貸与終了した場合は10月）からとなります。ただし、引き続き在学する場合や進学・病気・災害・失業等により返還が困難なときは、願い出により返還の期限を延ばしたり(返還期限の猶予)、毎月の返還額を減額し返還期限を延長したり(減額返還)することができます。
奨学金の返還が経済的に困難な場合は、「奨学金返還期限猶予願」もしくは「奨学金減額返還願」を日本学生支援機構に提出してください。
返還期限猶予・減額返還の制度・願出方法の詳細については、日本学生支援機構のホームページをご覧いただくか、奨学金相談センターに相談してください。

日本学生支援機構　　奨学金相談センター
電話：0570-666-301（ナビダイヤル）

奨学金の返還を延滞すると、一括返還請求および強制執行等の法的処置がとられることもあります。